有価証券報告書-第99期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

・業績
経常収益は、資金運用収益や国債等債券売却益の減少等により、前年度比13億21百万円減少の101億48百万円となりました。
経常費用は、信用コストの減少等により、前年度比9億1百万円減少の93億52百万円となりました。
この結果、経常利益は前年度比4億19百万円減少の7億95百万円となり、当期純利益は同2億44百万円減少の6億80百万円となりました。
・キャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、預金の増加等により、98億43百万円のプラスとなりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の増加等により、120億51百万円のマイナスとなりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払等により、5億43百万円のマイナスとなりました。
この結果、現金及び現金同等物は、前年度末比27億51百万円減少し、491億20百万円となりました。
(1)国内・国際業務部門別収支
(業績説明)
資金運用収益は、貸出金利回り及び有価証券利回りの低下を主因として、前年度比8億73百万円減少しました。資金調達費用は、預金利回りの低下を主因として、前年度比72百万円減少しました。この結果、資金運用収支は前年度比8億円減少しました。役務取引等収益は保険商品等の窓口販売手数料の減少を主因として、前年度比1億79百万円減少しました。役務取引等費用は、支払保証料等の増加により前年度比1百万円増加しました。この結果、役務取引等収支は1億81百万円減少しました。その他業務収支は、国債等債券売却益の減少及び国債等債券償却の増加等により前年度比5億32百万円減少しました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前事業年度	8,218	104	8,322
	当事業年度	7,450	71	7,521
うち資金運用収益	前事業年度	8,751	127	23 8,856
	当事業年度	7,910	91	19 7,982
うち資金調達費用	前事業年度	533	23	23 533
	当事業年度	460	19	19 460
役務取引等収支	前事業年度	255	2	258
	当事業年度	75	1	77
うち役務取引等収益	前事業年度	1,377	4	1,381
	当事業年度	1,199	2	1,202
うち役務取引等費用	前事業年度	1,121	2	1,123
	当事業年度	1,123	1	1,125
その他業務収支	前事業年度	484	3	488
	当事業年度	△46	2	△44
うちその他業務収益	前事業年度	516	3	519
	当事業年度	171	2	173
うちその他業務費用	前事業年度	31	-	31
	当事業年度	218	-	218

(注)1.「国内業務部門」は当行の円建取引、「国際業務部門」は当行の外貨建取引であります。
2.「うち資金運用収益」及び「うち資金調達費用」の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
(2)国内・国際業務部門別資金運用/調達の状況
(業績説明)
資金運用については、貸出金利回りが前年度比0.11ポイント低下し、有価証券利回りが同0.33ポイント低下したことから、資金運用利回りは同0.28ポイント低下しました。
資金調達については、預金利回りが前年度比0.02ポイント低下したことから、資金調達利回りは同0.02ポイント低下しました。
① 国内業務部門

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前事業年度	(15,477) 508,207	(23) 8,751	1.72
	当事業年度	(14,023) 543,030	(19) 7,910	1.45
うち貸出金	前事業年度	402,367	7,913	1.96
	当事業年度	399,463	7,393	1.85
うち商品有価証券	前事業年度	10	0	0.29
	当事業年度	0	-	-
うち有価証券	前事業年度	89,140	771	0.86
	当事業年度	89,086	458	0.51
うちコールローン	前事業年度	819	0	0.10
	当事業年度	1,676	0	0.00
うち預け金	前事業年度	390	43	11.06
	当事業年度	38,780	38	0.09
資金調達勘定	前事業年度	526,994	533	0.10
	当事業年度	532,257	460	0.08
うち預金	前事業年度	507,335	514	0.10
	当事業年度	515,951	452	0.08
うち譲渡性預金	前事業年度	4,780	3	0.07
	当事業年度	4,629	2	0.05
うちコールマネー	前事業年度	27	0	0.00
	当事業年度	41	0	0.00
うち借用金	前事業年度	14,620	15	0.10
	当事業年度	11,353	5	0.05

(注)1.平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しております。
2.「国内業務部門」は当行の円建取引であります。
3.資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前事業年度39,084百万円、当事業年度10,040百万円)を控除して表示しております。
4.( )内は国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(うち書き)であります。
② 国際業務部門

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前事業年度	15,804	127	0.80
	当事業年度	14,219	91	0.64
うち有価証券	前事業年度	15,316	127	0.83
	当事業年度	13,721	91	0.66
資金調達勘定	前事業年度	(15,477) 15,764	(23) 23	0.14
	当事業年度	(14,023) 14,219	(19) 19	0.13
うち預金	前事業年度	286	0	0.02
	当事業年度	195	0	0.01

(注)1.平均残高は、日々の残高の平均に基づいて算出しております。
2.「国際業務部門」とは、当行の外貨建取引であります。
3.資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前事業年度0百万円、当事業年度0百万円)を控除して表示しております。
4.( )内は国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(うち書き)であります。
③ 合計

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前事業年度	508,534	8,856	1.74
	当事業年度	543,226	7,982	1.46
うち貸出金	前事業年度	402,367	7,913	1.96
	当事業年度	399,463	7,393	1.85
うち商品有価証券	前事業年度	10	0	0.29
	当事業年度	0	-	-
うち有価証券	前事業年度	104,456	898	0.86
	当事業年度	102,808	549	0.53
うちコールローン	前事業年度	819	0	0.10
	当事業年度	1,676	0	0.00
うち預け金	前事業年度	432	43	10.03
	当事業年度	38,795	38	0.09
資金調達勘定	前事業年度	527,280	533	0.10
	当事業年度	532,453	460	0.08
うち預金	前事業年度	507,621	514	0.10
	当事業年度	516,147	452	0.08
うち譲渡性預金	前事業年度	4,780	3	0.07
	当事業年度	4,629	2	0.05
うちコールマネー	前事業年度	27	0	0.00
	当事業年度	41	0	0.00
うち借用金	前事業年度	14,620	15	0.10
	当事業年度	11,353	5	0.05

(注)1.資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前事業年度39,085百万円、当事業年度10,040百万円)を控除して表示しております。
2.国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息は、相殺して記載しております。
(3)国内・国際業務部門別役務取引の状況
(業績説明)
役務取引等収益は保険商品等の窓口販売手数料の減少を主因として、前年度比1億79百万円減少しました。役務取引等費用は、支払保証料等の増加により前年度比1百万円増加しました。この結果、役務取引等収支は1億81百万円減少しました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前事業年度	1,377	4	1,381
	当事業年度	1,199	2	1,202
うち預金・貸出業務	前事業年度	399	-	399
	当事業年度	400	-	400
うち為替業務	前事業年度	408	4	412
	当事業年度	405	2	407
うち証券関連業務	前事業年度	34	-	34
	当事業年度	14	-	14
うち代理業務	前事業年度	69	-	69
	当事業年度	65	-	65
うち保護預り・貸金庫業務	前事業年度	6	-	6
	当事業年度	6	-	6
うち保証業務	前事業年度	22	-	22
	当事業年度	19	-	19
うち保険窓販業務	前事業年度	259	-	259
	当事業年度	155	-	155
うち投信窓販業務	前事業年度	177	-	177
	当事業年度	132	-	132
役務取引等費用	前事業年度	1,121	2	1,123
	当事業年度	1,123	1	1,125
うち為替業務	前事業年度	81	2	83
	当事業年度	81	1	82
うち保証業務	前事業年度	906	-	906
	当事業年度	918	-	918

(注) 「国内業務部門」は当行の円建取引、「国際業務部門」は当行の外貨建取引であります。
(4)国内・国際業務部門別預金残高の状況
○預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前事業年度	515,329	175	515,505
	当事業年度	525,743	171	525,914
うち流動性預金	前事業年度	189,999	-	189,999
	当事業年度	199,440	-	199,440
うち定期性預金	前事業年度	322,217	-	322,217
	当事業年度	323,033	-	323,033
うちその他	前事業年度	3,113	175	3,289
	当事業年度	3,268	171	3,440
譲渡性預金	前事業年度	-	-	-
	当事業年度	-	-	-
総合計	前事業年度	515,329	175	515,505
	当事業年度	525,743	171	525,914

(注)1.「国内業務部門」は当行の円建取引、「国際業務部門」は当行の外貨建取引であります。
2.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
3.定期性預金=定期預金+定期積金
(5)国内・海外別貸出金残高の状況
① 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前事業年度		当事業年度
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	408,247	100.00	407,556	100.00
製造業	17,318	4.24	17,020	4.18
農業、林業	1,264	0.31	980	0.24
漁業	127	0.03	120	0.03
鉱業、採石業、砂利採取業	1,264	0.31	1,196	0.29
建設業	24,869	6.09	25,409	6.23
電気・ガス・熱供給・水道業	16,204	3.97	16,760	4.11
情報通信業	4,191	1.03	3,873	0.95
運輸業、郵便業	6,976	1.71	7,296	1.79
卸売業、小売業	27,081	6.63	28,176	6.91
金融業、保険業	23,635	5.79	19,992	4.91
不動産業、物品賃貸業	74,533	18.26	77,027	18.90
各種サービス業	70,673	17.31	70,292	17.25
地方公共団体	42,392	10.38	42,697	10.48
その他	97,713	23.94	96,712	23.73
海外及び特別国際金融取引勘定分	-	-	-	-
政府等	-	-	-	-
金融機関	-	-	-	-
その他	-	-	-	-
合計	408,247	-	407,556	-

(注) 「国内」とは、当行であります。
② 外国政府等向け債権残高(国別)
該当ありません。
(6)国内・国際業務部門別有価証券の状況
○有価証券残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
国債	前事業年度	33,001	-	33,001
	当事業年度	25,326	-	25,326
地方債	前事業年度	13,917	-	13,917
	当事業年度	25,036	-	25,036
社債	前事業年度	28,240	-	28,240
	当事業年度	31,682	-	31,682
株式	前事業年度	3,490	-	3,490
	当事業年度	4,313	-	4,313
その他の証券	前事業年度	1,938	13,391	15,330
	当事業年度	4,411	15,323	19,735
合計	前事業年度	80,588	13,391	93,980
	当事業年度	90,770	15,323	106,093

(注)1.「国内業務部門」は当行の円建取引、「国際業務部門」は当行の外貨建取引であります。
2.「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。
(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号。)に定められた算式に基づき、単体ベースについて算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。
単体自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)

	平成28年3月31日	平成29年3月31日
1.自己資本比率(2/3)	8.10	8.00
2.単体における自己資本の額	280	278
3.リスク・アセットの額	3,461	3,483
4.単体総所要自己資本額	138	139

(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第6条に基づき、当行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2.危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3.要管理債権
要管理債権とは、3ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4.正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額

債権の区分	平成28年3月31日	平成29年3月31日
	金額(億円)	金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	23	17
危険債権	120	139
要管理債権	2	2
正常債権	4,024	3,988