(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当行グループは、預金業務、貸出業務及び有価証券運用を中心とした銀行業を中心にクレジットカード事業、リース事業及び信用保証事業等の金融サービスに係る事業を行っております。
これらの事業を行うため、市場の状況や長短のバランスを調整して、預金等による資金調達、及び貸出等の与信業務、有価証券投資等による資産運用を行っております。このように、主として金利変動を伴う金融資産及び金融負債を有しているため、金利変動による不利な影響が生じないように、当行では、資産及び負債の総合的管理(ALM)を行っております。
また、当行では、為替リスクを回避するため為替予約取引を利用しております。これは、すべてリスクヘッジを目的としたデリバティブ取引であり、投機目的での積極的利用は行っておりません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
当行グループが保有する金融資産は、主として国内の取引先及び個人に対する貸出金であり、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されております。連結決算日現在における貸出金は、主として国内の中小企業取引先及び個人に対するものであり、国内を巡る経済環境等の状況の変化により、契約条件に従った債務履行がなされない可能性があります。また、有価証券は、主に株式、債券、投資信託であり、その他保有目的(純投資目的、政策投資目的)で保有しております。これらは、それぞれ発行体の信用リスク及び金利の変動リスク、市場価格の変動リスクに晒されております。
金融負債は、主に普通預金及び固定金利による定期預金を中心とする預金調達であり、資金調達に係る流動性リスクに晒されております。資産・負債には、金利の長短ミスマッチがあり、金利リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスクの管理
当行グループは、当行の信用リスクに関する管理諸規程及び融資・管理業務に関する諸規程に従い、貸出金について、個別案件ごとの与信審査、与信限度額、信用情報管理、内部格付、保証や担保の設
定、問題債権への対応など与信管理に関する体制を整備し運営しております。これらの与信管理は、各
営業店のほか審査部により行われ、また、定期的に経営陣による常務会や取締役会を開催し、審議・報
告を行っております。有価証券の発行体の信用リスク及びデリバティブ取引のカウンターパーティーリ
スクに関しては、証券国際部において、信用情報や時価の把握を定期的に行うことで管理しておりま
す。
② 市場リスクの管理
(ⅰ)金利リスクの管理
当行グループは、ALMによって金利の変動リスクを管理しております。ALM及びリスク管理に関する諸規程等において、リスク管理方法や手続等を明記しており、これら諸規程に基づき、リスク管理委員会及び取締役会において、リスク等の状況の把握・確認、今後の対応等の協議を行っております。
(ⅱ)為替リスクの管理
外国為替取引には、顧客による外貨預金の預入・払出や貿易外取引及び当行勘定の外貨資金調達、運用取引等があります。証券国際部では、こうした取引に対し銀行間市場において反対取引や、先物為替予約取引等を行うことにより、外貨建の金融資産と金融負債のバランスを管理し、為替リスクをコントロールしております。
(ⅲ)価格変動リスクの管理
有価証券の保有については、常務会で期毎に有価証券投資に係る基本方針を決定し、投資運用規程に従いリスク管理を行っております。証券国際部は、基本方針に基づき有価証券の売買を行うほか、継続的なモニタリングを通じて価格変動リスクの軽減を図っており、これらの情報をリスク管理委員会に報告しております。
(ⅳ)デリバティブ取引
デリバティブ取引に関しては、取引の権限、取引の手続等リスク管理上の規程を制定し、取引の実行及び管理は証券国際部が行っており、毎月月末時点における想定元本、信用リスク、為替リスク等の状況をリスク管理委員会に報告しております。
(ⅴ)市場リスクに係る定量的情報
当行において、市場リスクの影響を受ける主たる金融商品は、「預け金」、「有価証券」、「貸出金」、「預金」、「借用金」であります。当行では、これら金融資産及び金融負債について、バリュー・アット・リスク(VaR)を用いて市場リスク量を把握しており、VaRの算定にあたっては、分散共分散法(保有期間120日、信頼区間99%)を採用しております。
2023年3月31日(前期の連結決算日)現在で当行の市場リスク量(損失額の推計値)は、全体で8,309百万円であります。
2024年3月31日(当期の連結決算日)現在で当行の市場リスク量(損失額の推計値)は、全体で9,461百万円であります。
ただし、VaRは過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率での市場リスク量を計
測しており、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリスクは捕捉できない場
合があります。
③ 資金調達に係る流動性リスクの管理
当行は、ALMを通して、適時に資金管理を行うほか、市場環境を考慮した長短の調達バランスの調整
などによって、流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等及び組合出資金は、次表には含めておりません((注1)参照)。また、外国為替、支払承諾及び支払承諾見返については、連結貸借対照表計上額の重要性が乏しいことから記載を省略しております。
前連結会計年度(2023年3月31日)

(単位:百万円)

	連結貸借対照表 計上額	時価	差額
(1)現金預け金	72,489	72,489	-
(2)有価証券
その他有価証券	141,102	141,102	-
(3)貸出金	660,029
貸倒引当金(*1)	△2,600
	657,429	661,488	4,059
資産計	871,020	875,079	4,059
(1)預金	724,961	724,967	6
(2)譲渡性預金	73,589	73,589	-
(3)借用金	50,650	50,649	△0
負債計	849,200	849,206	6
デリバティブ取引(*2)
ヘッジ会計が適用されていないもの	194	194	-
ヘッジ会計が適用されているもの	-	-	-
デリバティブ取引計	194	194	-

(*1)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
当連結会計年度(2024年3月31日)

(単位:百万円)

	連結貸借対照表 計上額	時価	差額
(1)現金預け金	72,280	72,280	-
(2)有価証券
その他有価証券	130,684	130,684	-
(3)貸出金	652,621
貸倒引当金(*1)	△2,385
	650,236	651,737	1,501
資産計	853,200	854,702	1,501
(1)預金	721,878	721,878	0
(2)譲渡性預金	70,146	70,146	-
(3)借用金	40,215	40,214	△0
負債計	832,239	832,239	0
デリバティブ取引(*2)
ヘッジ会計が適用されていないもの	(0)	(0)	-
ヘッジ会計が適用されているもの	-	-	-
デリバティブ取引計	(0)	(0)	-

(*1)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
(注1)市場価格のない株式等及び組合出資金の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「その他有価証券」には含まれておりません。
(単位:百万円)

区分	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
非上場株式(*1)	928	928
組合出資金(*2)	14	19

(*1)非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)第5項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(*2)組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(注2)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2023年3月31日)

(単位:百万円)

	1年以内	1年超 3年以内	3年超 5年以内	5年超 7年以内	7年超 10年以内	10年超
預け金	60,196	-	-	-	-	-
有価証券(*1)
その他有価証券のうち満期があるもの	7,024	21,679	16,341	18,144	15,037	39,559
うち国債	-	-	-	-	1,000	37,900
地方債	2,000	3,400	1,500	800	1,000	217
社債	5,024	16,944	13,006	15,710	10,100	1,441
その他の証券	-	1,335	1,835	1,634	2,937	-
貸出金(*2)	78,099	103,808	100,894	64,844	71,014	182,255
合計	145,321	125,487	117,236	82,988	86,052	221,814

(*1)有価証券は、元本についての償還予定額を記載しており、連結貸借対照表価額とは一致いたしません。
(*2)貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない22,433百万円、期間の定めのないもの36,679百万円は含めておりません。
当連結会計年度(2024年3月31日)

(単位:百万円)

	1年以内	1年超 3年以内	3年超 5年以内	5年超 7年以内	7年超 10年以内	10年超
預け金	60,288	-	-	-	-	-
有価証券(*1)
その他有価証券のうち満期があるもの	4,465	11,144	12,507	16,910	22,800	44,353
うち国債	-	-	-	-	500	42,400
地方債	300	500	800	800	1,300	202
社債	4,165	10,144	10,607	16,110	21,000	1,750
その他の証券	-	500	1,100	-	-	-
貸出金(*2)	78,946	99,011	89,250	61,468	79,833	185,128
合計	143,699	110,155	101,757	78,378	102,633	229,481

(*1)有価証券は、元本についての償還予定額を記載しており、連結貸借対照表価額とは一致いたしません。
(*2)貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない25,522百万円、期間の定めのないもの33,459百万円は含めておりません。
(注3)預金、譲渡性預金及び借用金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2023年3月31日)

(単位:百万円)

	1年以内	1年超 3年以内	3年超 5年以内	5年超 7年以内	7年超 10年以内	10年超
預金(*)	691,445	26,164	6,959	92	286	12
譲渡性預金	73,589	-	-	-	-	-
借用金	50,635	15	-	-	-	-
合計	815,670	26,179	6,959	92	286	12

(*)要求払預金については、「1年以内」に含めて開示しております。
当連結会計年度(2024年3月31日)

(単位:百万円)

	1年以内	1年超 3年以内	3年超 5年以内	5年超 7年以内	7年超 10年以内	10年超
預金(*)	690,687	21,461	9,316	116	291	4
譲渡性預金	70,146	-	-	-	-	-
借用金	40,215	-	-	-	-	-
合計	801,048	21,461	9,316	116	291	4

(*)要求払預金については、「1年以内」に含めて開示しております。
3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2023年3月31日)

(単位:百万円)

区分	時価
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
有価証券
その他有価証券	46,654	93,177	1,269	141,102
国債・地方債等	36,853	8,912	-	45,766
社債	-	60,276	1,269	61,545
株式	2,744	-	-	2,744
その他	7,056	23,988	-	31,045
資産計	46,654	93,177	1,269	141,102
デリバティブ取引(*)
通貨関連	-	194	-	194
デリバティブ取引計	-	194	-	194

(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
当連結会計年度(2024年3月31日)

(単位:百万円)

区分	時価
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
有価証券
その他有価証券	46,105	83,498	1,080	130,684
国債・地方債等	39,193	3,860	-	43,054
社債	-	67,197	1,080	68,278
株式	4,953	-	-	4,953
その他	1,957	12,440	-	14,398
資産計	46,105	83,498	1,080	130,684
デリバティブ取引(*)
通貨関連	-	(0)	-	(0)
デリバティブ取引計	-	(0)	-	(0)

(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2023年3月31日)

(単位:百万円)

区分	時価
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
現金預け金	-	72,489	-	72,489
貸出金	-	-	661,488	661,488
資産計	-	72,489	661,488	733,977
預金	-	724,967	-	724,967
譲渡性預金	-	73,589	-	73,589
借用金	-	50,649	-	50,649
負債計	-	849,206	-	849,206

当連結会計年度(2024年3月31日)

(単位:百万円)

区分	時価
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
現金預け金	-	72,280	-	72,280
貸出金	-	-	651,737	651,737
資産計	-	72,280	651,737	724,017
預金	-	721,878	-	721,878
譲渡性預金	-	70,146	-	70,146
借用金	-	40,214	-	40,214
負債計	-	832,239	-	832,239

(注1)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
資 産
現金預け金
満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。満期のある預け金については、元利金の将来キャッシュ・フローに預け先の信用リスク要因を反映させ、リスクフリーレートで割り引いて時価を算定しております。なお、残存期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。これらについては、レベル2の時価に分類しております。
有価証券
有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル1の時価に分類しております。主に上場株式や国債がこれに含まれます。
公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル2の時価に分類しております。主に地方債、社債がこれに含まれます。また、市場における取引価格が存在しない投資信託について、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には基準価額を時価とし、レベル2の時価に分類しております。
自行保証付私募債は、元利金の将来キャッシュ・フローに信用リスクを反映させ、リスクフリーレートで割り引いて時価を算定しており、レベル3の時価に分類しております。
貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、元利金の将来キャッシュ・フローに信用リスク等に基づくリスク要因を反映させて、リスクフリーレートで割り引いて時価を算定しております。なお、残存期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。仕組貸出金については、割引現在価値やオプション価格モデル等により時価を算定しております。
破綻先及び実質破綻先に対する債権については、直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を貸倒引当金として計上しております。また、破綻懸念先に対する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を貸倒引当金として計上しております。よって、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、時価は連結決算日における連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。これらについては、レベル3の時価に分類しております。
負 債
預金及び譲渡性預金
要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。また、定期預金及び譲渡性預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。なお、残存期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。これらについては、レベル2の時価に分類しております。
借用金
借用金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当行及び連結子会社の信用状態は実行後大きく異なっておらず、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。なお、残存期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。これらについては、レベル2の時価に分類しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引における為替予約の時価は、金利や為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
(注2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品のうちレベル3の時価に関する情報
(1)重要な観察できないインプットに関する定量的情報
前連結会計年度(2023年3月31日)

区分	評価技法	重要な観察できない インプット	インプットの範囲	インプットの 加重平均
有価証券
その他有価証券
社債	割引現在価値法	倒産確率	0.428%～5.695%	0.819%

当連結会計年度(2024年3月31日)

区分	評価技法	重要な観察できない インプット	インプットの範囲	インプットの 加重平均
有価証券
その他有価証券
社債	割引現在価値法	倒産確率	0.540%～6.886%	0.814%

(2)期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益
前連結会計年度(2023年3月31日)

(単位:百万円)

	期首 残高	当期の損益又は その他の包括利益		購入、 売却、発行及び 決済の 純額	レベル3の時価への 振替	レベル3の時価から 振替	期末 残高	当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する金融資産及び金融負債の評価損益
		損益に計上	その他の包括利益に計上(*)
有価証券
その他有価証券
社債	1,855	-	△7	△578	-	-	1,269	-

(*)連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
当連結会計年度(2024年3月31日)

(単位:百万円)

	期首 残高	当期の損益又は その他の包括利益		購入、 売却、発行及び 決済の 純額	レベル3の時価への 振替	レベル3の時価から 振替	期末 残高	当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する金融資産及び金融負債の評価損益
		損益に計上	その他の包括利益に計上(*)
有価証券
その他有価証券
社債	1,269	-	△0	△188	-	-	1,080	-

(*)連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
(3)時価の評価プロセスの説明
当行グループはリスク管理部門において時価の算定に関する手続等を定めており、これに沿って時価を算定しております。算定された時価は、評価部門において、時価の算定に用いられた評価技法及びインプットの妥当性並びに時価レベルの分類の適切性を検証しております。検証結果は毎期リスク管理部門に報告され、時価の算定の手続等に関する適切性が確保されております。
時価の算定にあたっては、個々の資産の性質、特性及びリスクを最も適切に反映できる評価モデルを用いております。
(4)重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明
社債のうち銀行保証付私募債の時価の算定で用いている重要な観察できないインプットは倒産確率であります。倒産確率は、倒産事象が発生する可能性を示す推定値であり、このインプットの著しい上昇(低下)は、時価の著しい下落(上昇)を生じさせます。