当期純利益又は当期純損失（△）（平成26年3月28日財規等改正前）

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

(会計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	第4四半期
1株当たり四半期純利益金額(円)	6.01	5.95	7.22	△1.26

2015/06/26 13:47

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が65百万円減少、繰越利益剰余金が42百万円増加、繰延税金資産が22百万円減少しております。また、当事業年度の経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。なお、当事業年度の期首の1株当たり純資産額は34銭増加しておりますが、1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。

2015/06/26 13:47

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が65百万円減少、利益剰余金が42百万円増加、繰延税金負債が22百万円増加しております。また、当連結会計年度の経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
なお、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

2015/06/26 13:47

#4 業績等の概要

一方、経常費用は、勘定系システムの移行(平成28年5月稼動予定)に伴う物件費等の増加による営業経費の増加等により、前連結会計年度比5億34百万円増加して112億41百万円となりました。
この結果、経常利益は前連結会計年度比62百万円減少して30億60百万円となりました。また、当期純利益は税金費用の増加等により前連結会計年度比2億29百万円減少して22億72百万円となりました。
[主要勘定]

2015/06/26 13:47

#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

一方、経常費用は、勘定系システムの移行(平成28年5月稼動予定)に伴う物件費等の増加による営業経費の増加等により、前連結会計年度比5億34百万円増加して112億41百万円となりました。
この結果、経常利益は前連結会計年度比62百万円減少して30億60百万円となりました。また、当期純利益は税金費用の増加等により前連結会計年度比2億29百万円減少して22億72百万円となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況

2015/06/26 13:47

#6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2 1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
1株当たり当期純利益金額
当期純利益	百万円	2,501	2,272
普通株主に帰属しない金額	百万円	-	-
普通株式に係る当期純利益	百万円	2,501	2,272
普通株式の期中平均株式数	千株	126,796	126,786

(注)当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないので記載しておりません。
3 「会計方針の変更」に記載のとおり、「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成27年3月26日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて、当連結会計年度より適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。

2015/06/26 13:47