有価証券報告書-第110期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
(1株当たり情報)
(注)1 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
2 1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
(注)当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないので記載しておりません。
3 「会計方針の変更」に記載のとおり、「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成27年3月26日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて、当連結会計年度より適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。
この結果、当連結会計年度の期首の1株当たり純資産額は34銭増加しておりますが、1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。
前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) | |
1株当たり純資産額 | 258円66銭 | 293円63銭 |
1株当たり当期純利益金額 | 19円73銭 | 17円92銭 |
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 | 18円46銭 | - |
(注)1 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前連結会計年度 (平成26年3月31日) | 当連結会計年度 (平成27年3月31日) | ||
純資産の部の合計額(百万円) | 33,482 | 37,955 | |
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) | 686 | 729 | |
(うち少数株主持分) | 686 | 729 | |
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) | 32,796 | 37,226 | |
1株当たり純資産額の算定に用いられた 期末の普通株式の数(千株) | 126,791 | 126,781 |
2 1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) | ||
1株当たり当期純利益金額 | |||
当期純利益 | 百万円 | 2,501 | 2,272 |
普通株主に帰属しない金額 | 百万円 | - | - |
普通株式に係る当期純利益 | 百万円 | 2,501 | 2,272 |
普通株式の期中平均株式数 | 千株 | 126,796 | 126,786 |
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 | |||
当期純利益調整額 | 百万円 | - | - |
普通株式増加数 | 千株 | 8,705 | - |
うち新株予約権 | 千株 | 8,705 | - |
(注)当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないので記載しておりません。
3 「会計方針の変更」に記載のとおり、「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成27年3月26日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて、当連結会計年度より適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。
この結果、当連結会計年度の期首の1株当たり純資産額は34銭増加しておりますが、1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。