	金額(百万円)
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前)	3,661
(△)非支配株主持分相当額	△36
その他有価証券評価差額金	3,624

当連結会計年度(平成28年3月31日)

	金額(百万円)
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前)	3,830
(△)非支配株主持分相当額	△36
その他有価証券評価差額金	3,794

2016/06/24 12:12

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(「企業結合に関する会計基準」等の適用)
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号平成25年9月13日。以下「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号平成25年9月13日。以下「連結会計基準」という。)、及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号平成25年9月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当行の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得または売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得または売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載する方法に変更しております。

2016/06/24 12:12

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

3 法人税等の税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げが行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の31.5%から、平成28年4月1日に開始する連結会計年度及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.1%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については29.9%となります。この税率変更により、繰延税金資産は0百万円減少、繰延税金負債は39百万円減少、その他有価証券評価差額金は98百万円増加、退職給付に係る調整累計額は2百万円増加、非支配株主持分は0百万円増加、法人税等調整額は62百万円増加しております。また、再評価に係る繰延税金負債は75百万円減少し、土地再評価差額金は同額増加しております。
また、欠損金の繰越控除制度が平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の60相当額が控除限度額とされ、平成29年4月1日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の55相当額が控除限度額とされ、平成30年4月1日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の50相当額が控除限度額とされますが、それによる影響はありません。

2016/06/24 12:12

#4 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注)1 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成27年3月31日)	当連結会計年度(平成28年3月31日)
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	729	761
(うち非支配株主持分)	729	761
普通株式に係る期末の純資産額(百万円)	37,226	39,590

2 1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

2016/06/24 12:12