四半期報告書-第118期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)

(有価証券関係)
※1 企業集団の事業の運営において重要であるため記載しております。
※2 四半期連結貸借対照表の「有価証券」勘定以外で表示されているものはありません。
その他有価証券
前連結会計年度(2022年3月31日)

	取得原価(百万円)	連結貸借対照表計上額 (百万円)	差額(百万円)
株式	2,682	2,926	243
債券	140,645	139,793	△852
国債	53,676	52,656	△1,019
地方債	11,137	11,196	59
社債	75,832	75,940	108
その他	35,031	34,250	△781
合計	178,360	176,970	△1,390

当第1四半期連結会計期間(2022年6月30日)

	取得原価(百万円)	四半期連結貸借対照表 計上額(百万円)	差額(百万円)
株式	2,713	2,969	255
債券	137,690	135,522	△2,167
国債	52,164	50,153	△2,010
地方債	10,536	10,575	39
社債	74,989	74,793	△196
その他	36,781	34,838	△1,942
合計	177,185	173,330	△3,855

(注) その他有価証券のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復
する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額(連結貸借対照
表計上額)とするとともに、評価差額を当第1四半期連結累計期間(前連結会計年度)の損失として処理(以下
「減損処理」という。)することとしております。
前連結会計年度における減損処理額は、8百万円(株式8百万円)であります。
当第1四半期連結累計期間については減損処理はありません。
なお、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、個々の銘柄の有価証券について四半期連結会計期間末日(連結会計年度末日)における時価が取得原価に比べて50%以上下落した場合、また、下落率が30%以上50%未満の銘柄については、発行会社の業績の推移などを考慮の上、時価の回復可能性がないと判断された場合であります。