四半期報告書-第115期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)

【提出】
2020/02/07 15:56
【資料】
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【項目】
37項目

有価証券関係

(有価証券関係)
※1 企業集団の事業の運営において重要であるため記載しております。
※2 四半期連結貸借対照表(連結貸借対照表)の「有価証券」勘定以外で表示されているものはありません。
1.満期保有目的の債券
前連結会計年度(平成31年3月31日)
連結貸借対照表計上額
(百万円)
時価(百万円)差額(百万円)
その他1,0001,0055
合計1,0001,0055

当第3四半期連結会計期間(令和元年12月31日)
四半期連結貸借対照表
計上額(百万円)
時価(百万円)差額(百万円)
その他1,0001,0000
合計1,0001,0000

2.その他有価証券
前連結会計年度(平成31年3月31日)
取得原価(百万円)連結貸借対照表計上額
(百万円)
差額(百万円)
株式3,2383,951712
債券146,512148,9652,452
国債42,52443,6281,103
地方債15,73616,005268
社債88,25189,3321,080
その他49,30549,567261
合計199,057202,4843,426

当第3四半期連結会計期間(令和元年12月31日)
取得原価(百万円)四半期連結貸借対照表
計上額(百万円)
差額(百万円)
株式3,0033,510506
債券138,318140,1061,787
国債41,10241,959856
地方債13,24213,448205
社債83,97384,699725
その他48,59149,117526
合計189,913192,7342,820

(注) その他有価証券のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当第3四半期連結累計期間(前連結会計年度)の損失として処理(以下「減損処理」という。)することとしております。
前連結会計年度における減損処理額は、117百万円(株式117百万円)であります。
当第3四半期連結累計期間における減損処理額は、28百万円(株式28百万円)であります。
なお、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、個々の銘柄の有価証券について四半期連結会計期間末日(連結会計年度末日)における時価が取得原価に比べて50%以上下落した場合、また、下落率が30%以上50%未満の銘柄については、発行会社の業績の推移などを考慮の上、時価の回復可能性がないと判断された場合であります。