有価証券報告書-第118期(2022/04/01-2023/03/31)
(1)連結会社における従業員数
(注)1 従業員数は、嘱託及び臨時従業員238人を含んでおりません。
2 臨時従業員数は、[ ]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。
(2)当行の従業員数
(注)1 従業員数は、嘱託及び臨時従業員227人を含んでおりません。
2 当行の従業員はすべて銀行業務のセグメントに属しております。
3 臨時従業員数は、[ ]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。
4 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
5 当行の従業員組合は、大東銀行職員組合と称し、組合員は363人であります。労使間においては特記すべき事項はありません。
(3)管理職に占める女性労働者の割合、労働者の男女別の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
[当事業年度]
ア.当行の管理職に占める女性労働者の割合
(注)「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
イ.当行における男女別の育児休業取得率
(注)「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
ウ.当行における労働者の男女の賃金の差異
2022年度
(注)「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
(参考)当行における労働者の男女別平均継続勤務年数(2023年3月31日現在)
※役員、出向受、派遣社員を除く (単位:年)
(注)継続勤務年数は、現在の雇用形態に属する労働者の当初雇入時からの通算年数
②連結子会社
連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
| 2023年3月31日現在 |
| セグメントの名称 | 銀行業務 | リース業務 | その他 | 合計 |
| 従業員数(人) | 437 [116] | 2 [1] | 6 [2] | 445 [119] |
(注)1 従業員数は、嘱託及び臨時従業員238人を含んでおりません。
2 臨時従業員数は、[ ]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。
(2)当行の従業員数
| 2023年3月31日現在 | |||
| 従業員数(人) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円) |
| 437 | 39.4 | 16.7 | 4,985 |
| [116] |
(注)1 従業員数は、嘱託及び臨時従業員227人を含んでおりません。
2 当行の従業員はすべて銀行業務のセグメントに属しております。
3 臨時従業員数は、[ ]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。
4 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
5 当行の従業員組合は、大東銀行職員組合と称し、組合員は363人であります。労使間においては特記すべき事項はありません。
(3)管理職に占める女性労働者の割合、労働者の男女別の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
[当事業年度]
ア.当行の管理職に占める女性労働者の割合
| 2023年3月31日 | |
| 女性管理職数 | 36名 |
| 管理職数 | 182名 |
| 管理者に占める女性労働者の割合 | 19.8% |
(注)「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
イ.当行における男女別の育児休業取得率
| 2022年度 | |
| 男性 | 83.8% |
| 女性 | 100.0% |
| 全体 | 85.7% |
(注)「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
ウ.当行における労働者の男女の賃金の差異
2022年度
| 男女の賃金の差異 (男性賃金に対する女性賃金の割合) | |
| 全労働者 | 61.7% |
| うち正社員 | 66.0% |
| うちパート・有期社員 | 62.0% |
(注)「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
(参考)当行における労働者の男女別平均継続勤務年数(2023年3月31日現在)
※役員、出向受、派遣社員を除く (単位:年)
| 正規労働者 | 雇用形態 | 男性 | 女性 | 合計 | 男女の差異 |
| 行員(総合職) | 20.2 | 10.9 | 16.7 | △9.4 | |
| 行員(地域限定総合職) | 16.0 | 18.6 | 18.4 | 2.5 | |
| 嘱託(無期契約) | 10.6 | 14.7 | 14.2 | 4.1 | |
| パート(フルタイム無期契約) | ― | 13.8 | 13.8 | ― | |
| 正規労働者全体 | 20.0 | 14.4 | 19.0 | △5.6 | |
| 非正規労働者 | 雇用形態 | 男性 | 女性 | 合計 | 男女の差異 |
| 嘱託(有期契約) | 36.8 | 13.3 | 28.0 | △23.5 | |
| パート(フルタイム有期契約) | 19.3 | 12.1 | 13.5 | △7.2 | |
| パート(短時間無期契約) | ― | 13.0 | 13.0 | ― | |
| パート(短時間有期契約) | 39.9 | 6.5 | 17.1 | △33.4 | |
| 非正規労働者全体 | 35.2 | 12.2 | 20.8 | △23.0 | |
| すべての労働者 | 労働者全体 | 23.0 | 12.6 | 17.9 | △10.3 |
(注)継続勤務年数は、現在の雇用形態に属する労働者の当初雇入時からの通算年数
②連結子会社
連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。