有価証券報告書-第118期(2022/04/01-2023/03/31)

(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性9名 女性1名 (役員のうち女性の比率10.0%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数(百株)
取締役会長 代表取締役	鈴 木 孝 雄	1953年11月15日生	1976年4月 当行入行 1996年2月 同 うねめ支店長 1998年3月 同 本店営業部副部長 2001年4月 同 二本松支店長 2003年3月 同 朝日エリア長兼朝日支店長 2004年6月 同 常務取締役 2008年6月 同 専務取締役 2010年6月 同 取締役社長 2023年6月 同 取締役会長(現職)	2023年6月から1年	186
取締役社長 代表取締役	三 浦 謙 一	1958年1月26日生	1980年4月 株式会社日本長期信用銀行入行 2010年11月 株式会社新生銀行から当行へ出向 執行役員経営部長 2012年6月 当行取締役経営部長 2012年7月 同 取締役営業企画部長 2015年8月 同 取締役システム部長兼事務部長 2016年6月 同 常務取締役システム部長兼事務 部長 2017年7月 同 常務取締役本店営業部長 2022年6月 同 専務取締役経営部長 2023年4月 同 専務取締役経営部長兼事務システム部長 2023年6月 同 取締役社長(現職)	2023年6月から1年	100
専務取締役 代表取締役	岡 安 廣	1955年11月30日生	1974年4月 当行入行 1999年3月 同 石川支店長 2001年4月 同 川俣支店長 2003年3月 同 白河支店長 2004年6月 同 債権管理部長 2008年7月 同 執行役員審査部長 2010年6月 同 取締役審査部長 2013年6月 同 常務取締役 2022年6月 同 専務取締役(現職)	2023年6月から1年	91
常務取締役 営業開発部長	古 川 光 雄	1961年6月10日生	1984年4月 当行入行 2002年7月 同 鶴見坦支店長 2005年7月 同 郡山Aブロック長兼方八町支店長兼小原田支店長 2008年7月 同 いわきブロック長兼平支店長 2012年6月 同 執行役員県北ブロック長兼福島支店長 2013年7月 同 執行役員審査部長兼債権管理部長 2014年7月 同 執行役員本店営業部長 2016年6月 同 取締役本店営業部長 2017年7月 同 取締役営業推進部長 2020年7月 同 常務執行役員営業開発部長 2022年6月 同 常務取締役営業開発部長 2023年6月 同 常務取締役経営部長(現職)	2023年6月から1年	71
取締役 人事総務部長	鈴 木 輔	1975年2月21日生	1997年4月 当行入行 2011年7月 同 経営部主任調査役 2013年10月 同 事務部主任調査役 2014年7月 同 システム部主任調査役兼事務部主任調査役 2016年7月 同 経営部副部長 2020年7月 同 人事総務部長 2022年6月 同 執行役員人事総務部長 2023年6月 同 取締役事務システム部長(現職)	2023年6月から1年	23

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数(百株)
取締役 監査等委員	渡 辺 宏 和	1961年3月21日生	1983年4月 当行入行 2003年8月 同 西川支店長 2005年7月 同 総務部副部長 2008年7月 同 総務部長 2012年7月 同 東京支店長兼東京事務所長 2014年7月 同 総務部長 2015年6月 同 執行役員総務部長 2020年6月 同 取締役監査等委員(現職)	2022年6月から2年	55
取締役 監査等委員	清 水 紀 男	1957年7月24日生	1981年4月 日本銀行入行 2004年2月 同 青森支店長 2007年5月 同 神戸支店長 2009年5月 同 総務人事局審議役 2010年6月 同 発券局長 2013年4月 同 総務人事局長 2014年6月 同 退職 2014年7月 株式会社商工組合中央金庫常務執行役員 2015年6月 同 取締役常務執行役員 2018年6月 同 退任 2018年6月 ときわ総合サービス株式会社取締役 2019年6月 2020年6月 同 代表取締役社長(現職) 当行取締役監査等委員(現職)	2022年6月から2年	-
取締役 監査等委員	松 本 三 加	1974年2月3日生	2000年4月 弁護士登録(第二東京弁護士会) 桜丘法律事務所入所 2001年4月 紋別ひまわり基金法律事務所(旭川 弁護士会)所長 2006年9月 カリフォルニア大学バークレー校 (日弁連派遣)客員研究員 2007年9月 相馬ひまわり基金法律事務所(福島 県弁護士会)所属弁護士 2010年9月 浜通り法律事務所(福島県いわき 市)開所(現職) 2015年6月 当行社外監査役 2020年6月 同 取締役監査等委員(現職)	2022年6月から2年	1
取締役 監査等委員	菅 野 裕 之	1954年12月15日生	1978年4月 福島県庁入庁 2005年4月 同 財務領域財政グループ参事 2007年4月 同 総務部政策監 2009年4月 公立大学法人会津大学理事(総務・ 財務担当)兼事務局長 2011年6月 福島県庁 会計管理者兼出納局長 2012年4月 同 保健福祉部長 2014年3月 同 退職 2014年4月 公益財団法人ふくしま自治研修セン ター代表理事兼所長 2018年3月 同 退職 2019年6月 当行社外監査役 2020年6月 同 取締役監査等委員(現職)	2022年6月から2年	-
取締役 監査等委員	瓜 生 利 典	1958年7月22日生	1981年4月 株式会社エフコム入社 1991年5月 同 営業部長 1992年6月 同 取締役 1998年6月 同 常務取締役 2001年6月 同 常務執行役員 2003年6月 同 常務取締役 2009年6月 同 専務取締役 2015年6月 同 代表取締役社長兼COO 2021年6月 同 代表取締役副会長(現職) 株式会社エフコムホールディングス取締役副社長(現職) 株式会社マイコム代表取締役社長(現職) 株式会社会津エフコム代表取締役社長(現職) 2023年6月 当行取締役監査等委員(現職)	2023年6月から1年	10
計					537

(注)1 取締役のうち、清水紀男、松本三加、菅野裕之及び瓜生利典は、会社法第2条第15号に定める社外取締役であり、東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。
2 社外取締役松本三加の戸籍上の氏名は渡邉三加でありますが、職業上使用している氏名で表記しております。
3 当行は、迅速かつ機動的に経営の重要事項を決定し業務を執行するために、2020年6月より執行役員制度を拡充しております。
2023年6月23日現在の執行役員の構成は以下のとおりであります。
執行役員 4名
② 社外役員の状況
a.監査等委員である社外取締役の員数 4名
b.当行と当行の社外取締役(監査等委員である社外取締役を含む。)との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係の概要
当行は、社外取締役(監査等委員である社外取締役を含む。)との間に預金取引がありますが、取引条件及び取引条件の決定方針等は一般の取引と同様であります。
なお、資本的関係としては、社外取締役松本三加及び社外取締役瓜生利典は当行株式を保有しており、その保有株式数は、「① 役員一覧」の所有株式数の欄に記載のとおりであります。
c.企業統治において果たす機能及び役割並びに選任するための当行からの独立性に関する基準又は方針の内容及び選任状況に関する会社の考え方
社外取締役清水紀男は、日本銀行で長年培われた金融業務経験や、民間金融機関経営に携わった経験、また事業会社経営者としての豊富な経験と幅広い知識に基づき、当行の経営に対する実効性の高い監督等に十分な役割・責務を果たしていただけるものと判断しております。
社外取締役松本三加は、弁護士としての豊富な経験と幅広い見識に基づき、当行の経営に対する実効性の高い監督等に十分な役割・責務を果たしていただけるものと判断しております。
社外取締役菅野裕之は、地方行政において長年財務・財政・総務領域に携わった経験と幅広い知識に基づき、当行の経営に対する実効性の高い監督等に十分な役割・責務を果たしていただけるものと判断しております。
社外取締役瓜生利典は、事業会社経営者として長年培われた豊富な経験と幅広い見識、さらにIT関連分野への精通した知識等に基づき、当行の経営に対する実効性の高い監督等に十分な役割・責務を果たしていただけるものと判断しております。
また、上記の社外取締役はいずれも一般株主と利益相反が生じるおそれはなく、独立性を確保し、その職務を十分に果たすことが可能であると判断しております。
なお、社外取締役を選任するための独立性に関する基準は、原則として、現在又は最近(注1)において次のいずれの要件にも該当しないこととしております。
(イ)当行又は当行関連会社の業務執行者
(ロ)当行又は当行関連会社の主要な取引先(注2)、その者が法人等である場合にはその業務執行者
(ハ)当行又は当行関連会社を主要な取引先(注2)とする者、その者が法人等である場合にはその業務執行者
(ニ)当行又は当行関連会社から役員報酬以外に、過去3年平均で年間10万円以上の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家
(ホ)当行又は関連会社から、過去3年平均で年間10万円以上の寄付等を受けている者、その者が法人等である場合にはその業務執行者
(ヘ)当行又は当行関連会社の主要株主(総議決権の10%以上)、その者が法人等である場合にはその業務執行者
(ト)上記(イ)～(ヘ)の近親者(二親等以内の親族)
(注1)「最近」とは、実質的に現在と同視できるような場合をいい、例えば、社外取締役として選任する株主総会の議案の内容が決定された時点において該当していた場合等を含む。
(注2)「主要な取引先」とは、直近事業年度の連結売上高(当行の場合は連結経常収益)の2%以上の取引先をいう。
③ 社外取締役(監査等委員である社外取締役を含む。)による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
監査等委員である社外取締役は、内部監査及び監査等委員会監査並びに会計監査の実施状況、内部統制部門の活動状況について報告を受けております。
監査等委員である社外取締役は、上記の実施状況及び活動状況の報告を受け、独立した立場から必要な発言を適宜行い、その職責を果たしております。