四半期報告書-第112期第2四半期(平成28年7月1日-平成28年9月30日)

(金融商品関係)
金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません。また、外国為替、コールマネー及び売渡手形、借用金、支払承諾及び支払承諾見返については、中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)の重要性が乏しいことから記載を省略しております。
前連結会計年度(平成28年3月31日)

(単位:百万円)

	連結貸借対照表 計上額	時価	差額
(1) 現金預け金	57,487	57,484	△2
(2) コールローン及び買入手形	5,000	5,000	-
(3) 有価証券
満期保有目的の債券	1,000	1,045	45
その他有価証券	234,885	234,885	-
(4) 貸出金	485,604
貸倒引当金(*1)	△3,183
	482,421	491,476	9,054
資産計	780,795	789,892	9,097
(1) 預金	705,724	705,787	62
(2) 譲渡性預金	49,140	49,140	-
負債計	754,864	754,927	62
デリバティブ取引(*2)
ヘッジ会計が適用されていないもの	0	0	-
ヘッジ会計が適用されているもの	-	-	-
デリバティブ取引計	0	0	-

(*1)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
当中間連結会計期間(平成28年9月30日)

(単位:百万円)

	中間連結貸借対照表 計上額	時価	差額
(1) 現金預け金	79,678	79,661	△17
(2) コールローン及び買入手形	-	-	-
(3) 有価証券
満期保有目的の債券	1,000	1,032	32
その他有価証券	222,499	222,499	-
(4) 貸出金	488,456
貸倒引当金(*1)	△2,936
	485,520	494,175	8,655
資産計	788,698	797,369	8,670
(1) 預金	710,616	710,685	68
(2) 譲渡性預金	54,110	54,110	-
負債計	764,726	764,795	68
デリバティブ取引(*2)
ヘッジ会計が適用されていないもの	0	0	-
ヘッジ会計が適用されているもの	-	-	-
デリバティブ取引計	0	0	-

(*1)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
(注1)金融商品の時価の算定方法
資 産
(1)現金預け金
満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。満期のある預け金については、仕組預け金以外の預け金は、元利金の将来キャッシュ・フローに預け先の信用リスク要因を反映させ、リスクフリーレートで割り引いて時価を算定しております。仕組預け金については、割引現在価値やオプション価格モデル等により時価を算定しております。なお、残存期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(2)コールローン及び買入手形
これらは、残存期間が短期間(1年以内)であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(3)有価証券
株式は取引所の価格、債券は日本証券業協会が公表する価格等によっております。投資信託は公表されている基準価格によっております。
自行保証付私募債は、元利金の将来キャッシュ・フローに信用リスクを反映させ、リスクフリーレートで割り引いて時価を算定しております。なお、残存期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「(有価証券関係)」に記載しております。
(4)貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、元利金の将来キャッシュ・フローに信用リスク等に基づくリスク要因を反映させて、リスクフリーレートで割り引いて時価を算定しております。なお、残存期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。仕組貸出金については、割引現在価値やオプション価格モデル等により時価を算定しております。
また、破綻先及び実質破綻先に対する債権については、直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を貸倒引当金として計上しております。また、破綻懸念先に対する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を貸倒引当金として計上しております。よって、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、時価は中間連結決算日(連結決算日)における中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。
負 債
(1)預金、及び(2) 譲渡性預金
要求払預金については、中間連結決算日(連結決算日)に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。また、定期預金及び譲渡性預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。なお、残存期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引は、通貨関連取引であり、割引現在価値等により算定した価額によっております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産(3)その他有価証券」には含まれておりません。

(単位:百万円)

区分	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当中間連結会計期間 (平成28年9月30日)
① 非上場株式(*1)(*2)	701	697
② 組合出資金(*3)	77	80
合計	778	778

(*1)非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。
(*2)前連結会計年度において、非上場株式4百万円の減損処理を行っております。
当中間連結会計期間において、非上場株式3百万円の減損処理を行っております。
(*3)組合出資金のうち、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているものについては、時価開示の対象とはしておりません。