四半期報告書-第113期第3四半期(平成29年10月1日-平成29年12月31日)

(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間の経営成績につきましては、次のとおりとなりました。
経常収益は、預り資産の販売増加等により役務取引等収益は増加したものの、有価証券利息配当金の減少等による資金運用収益の減少を主因に、前第3四半期連結累計期間比7億78百万円減少して98億2百万円となりました。
経常費用は、勘定系システムの移行に係る一時費用の減少や経費削減効果に伴う物件費の減少等による営業経費の減少を主因に、前第3四半期連結累計期間比7億53百万円減少して82億94百万円となりました。
これらの結果、経常利益は前第3四半期連結累計期間比25百万円減少して15億8百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前第3四半期連結累計期間比1億87百万円減少して11億2百万円となりました。
また、当第3四半期連結会計期間末の主要勘定の動向につきましては、次のとおりとなりまし
た。
預金(譲渡性預金を含む)は、法人預金及び公金預金が増加したことなどから、前連結会計年度末比191億円増加して7,601億円となりました。
貸出金は、法人向け貸出や住宅ローンを中心に個人向け貸出が増加したことなどから、前連結会計年度末比140億円増加して5,031億円となりました。
有価証券は、前連結会計年度末比168億円増加して2,416億円となりました。
これらの結果、総資産は、前連結会計年度末比170億円増加して8,080億円となりました。
なお、セグメントの業績は、次のとおりであります。
[銀行業務]
銀行業務では、経常収益は88億53百万円(前第3四半期連結累計期間比7億63百万円減少)、経常利益は14億59百万円(前第3四半期連結累計期間比24百万円増加)となりました。
[リース業務]
リース業務では、経常収益は7億27百万円(前第3四半期連結累計期間比1百万円減少)、経常利益は7百万円(前第3四半期連結累計期間比27百万円減少)となりました。
[その他]
その他(クレジットカード業務、信用保証業務)では、経常収益は2億74百万円(前第3四半期連結累計期間比25百万円減少)、経常利益は42百万円(前第3四半期連結累計期間比22百万円減少)となりました。
国内・国際業務部門別収支
当第3四半期連結累計期間における資金運用収支は、国内業務部門では60億7百万円、国際業務部門では74百万円となり、相殺消去後の合計では60億80百万円となりました。また、役務取引等収支は全体で15億18百万円、その他業務収支は全体で1億17百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額 (△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第3四半期連結累計期間	6,533	14	1	6,546
	当第3四半期連結累計期間	6,007	74	1	6,080
うち資金運用収益	前第3四半期連結累計期間	6,705	29	10	2 6,722
	当第3四半期連結累計期間	6,144	85	6	2 6,220
うち資金調達費用	前第3四半期連結累計期間	172	14	8	2 175
	当第3四半期連結累計期間	136	10	5	2 140
役務取引等収支	前第3四半期連結累計期間	1,283	103	1	1,385
	当第3四半期連結累計期間	1,410	110	2	1,518
うち役務取引等収益	前第3四半期連結累計期間	1,894	108	45	1,957
	当第3四半期連結累計期間	2,129	115	41	2,202
うち役務取引等費用	前第3四半期連結累計期間	610	4	43	571
	当第3四半期連結累計期間	719	4	39	684
その他業務収支	前第3四半期連結累計期間	194	69	2	262
	当第3四半期連結累計期間	103	16	1	117
うちその他業務収益	前第3四半期連結累計期間	886	71	2	955
	当第3四半期連結累計期間	809	16	1	824
うちその他業務費用	前第3四半期連結累計期間	691	1	-	693
	当第3四半期連結累計期間	706	-	-	706

(注)1 「国内業務部門」とは、当行及び連結子会社の円建取引であります。
2 「国際業務部門」とは、当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
3 資金運用収益及び資金調達費用の合計額の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
4 グループ内での取引は相殺消去しております。
国内・国際業務部門別役務取引の状況
役務取引等収益は、22億2百万円となりました。このうち投信窓販業務が全体の27.9%、為替業務が全体の24.3%を占めております。一方、役務取引等費用は、6億84百万円となりました。このうち為替業務が全体の11.4%を占めております。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額 (△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第3四半期連結累計期間	1,894	108	45	1,957
	当第3四半期連結累計期間	2,129	115	41	2,202
うち預金・貸出業務	前第3四半期連結累計期間	313	-	4	308
	当第3四半期連結累計期間	304	-	5	299
うち為替業務	前第3四半期連結累計期間	415	108	1	522
	当第3四半期連結累計期間	423	115	2	536
うち証券関連業務	前第3四半期連結累計期間	2	-	-	2
	当第3四半期連結累計期間	2	-	-	2
うち代理業務	前第3四半期連結累計期間	233	-	-	233
	当第3四半期連結累計期間	281	-	-	281
うち保護預り・貸金庫業務	前第3四半期連結累計期間	57	-	-	57
	当第3四半期連結累計期間	61	-	-	61
うち保証業務	前第3四半期連結累計期間	243	-	39	204
	当第3四半期連結累計期間	235	-	34	201
うち投信窓販業務	前第3四半期連結累計期間	454	-	-	454
	当第3四半期連結累計期間	614	-	-	614
うち保険窓販業務	前第3四半期連結累計期間	173	-	-	173
	当第3四半期連結累計期間	206	-	-	206
役務取引等費用	前第3四半期連結累計期間	610	4	43	571
	当第3四半期連結累計期間	719	4	39	684
うち為替業務	前第3四半期連結累計期間	78	4	1	81
	当第3四半期連結累計期間	75	4	2	77

(注)1 「国内業務部門」とは、当行及び連結子会社の円建取引であります。
2 「国際業務部門」とは、当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
3 グループ内での取引は相殺消去しております。
国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額 (△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第3四半期連結会計期間	716,988	411	294	717,105
	当第3四半期連結会計期間	708,241	1,149	275	709,115
うち流動性預金	前第3四半期連結会計期間	418,519	-	249	418,270
	当第3四半期連結会計期間	429,561	-	230	429,331
うち定期性預金	前第3四半期連結会計期間	297,167	-	45	297,122
	当第3四半期連結会計期間	277,333	-	45	277,288
うちその他	前第3四半期連結会計期間	1,301	411	-	1,712
	当第3四半期連結会計期間	1,345	1,149	-	2,495
譲渡性預金	前第3四半期連結会計期間	53,650	-	150	53,500
	当第3四半期連結会計期間	51,181	-	150	51,031
総合計	前第3四半期連結会計期間	770,639	411	444	770,606
	当第3四半期連結会計期間	759,422	1,149	425	760,146

(注)1 「国内業務部門」とは、当行及び連結子会社の円建取引であります。
2 「国際業務部門」とは、当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
3 預金の区分は次のとおりであります。
流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
定期性預金=定期預金+定期積金
4 グループ内での取引は相殺消去しております。
国内・国際業務部門別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第3四半期連結会計期間		当第3四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内業務部門	488,124	100.00	503,156	100.00
製造業	35,592	7.29	37,879	7.53
農業,林業	791	0.16	819	0.16
漁業	616	0.13	447	0.09
鉱業,採石業,砂利採取業	593	0.12	587	0.12
建設業	29,415	6.03	27,660	5.50
電気・ガス・熱供給・水道業	9,000	1.84	14,037	2.79
情報通信業	3,128	0.64	3,127	0.62
運輸業,郵便業	17,362	3.56	17,066	3.39
卸売業,小売業	33,366	6.84	34,530	6.86
金融業,保険業	33,355	6.83	37,800	7.51
不動産業,物品賃貸業	66,778	13.68	66,284	13.17
各種サービス業	42,024	8.61	40,068	7.96
地方公共団体	64,254	13.16	64,227	12.77
その他	151,841	31.11	158,619	31.53
国際業務部門	-	-	-	-
政府等	-	-	-	-
金融機関	-	-	-	-
その他	-	-	-	-
合計	488,124	-	503,156	-

(注)1 「国内業務部門」とは、当行及び連結子会社の円建取引であります。
2 「国際業務部門」とは、当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
(2)経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等、事業上及
び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当行グループ(当行及び連結子会社)の経営方針・経営
戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等、事業上及び財務上の対処す
べき課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3)研究開発活動
該当事項はありません。