(重要な後発事象)
当行は、平成29年5月12日開催の取締役会において、単元株式数の変更及び定款の一部変更について決議いた
しました。また、同取締役会において、平成29年6月23日開催の第112期定時株主総会に株式併合について付議す
ることを決議し、同株主総会において、承認可決されました。
その内容については以下のとおりであります。
1.株式の併合について
(1)株式併合を行う理由
全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を公表し、上場する国内会社の普通株式
の売買単位(単元株式数)を100株に統一することを目指しております。当行は、東京証券取引所に上場す
る企業としてこの趣旨を尊重し、当行普通株式の売買単位を、現在の1,000株から100株に変更するととも
に、単元株式数の変更後においても、全国証券取引所が望ましいとする投資単位の水準(5万円以上50万
円未満)とするために、株式の併合を行うものであります。
(2)株式併合の内容
①併合する株式の種類
普通株式
②併合の方法・比率
平成29年10月1日をもちまして、平成29年9月30日の最終の株主名簿に記載、または記録された株主
さまの所有株式数を基準に、普通株式10株を1株の割合をもって併合いたします。
③併合により減少する株式数(平成29年3月31日現在)

株式併合前の発行済株式総数	127,014,629株
株式併合により減少する株式数	114,313,167株
株式併合後の発行済株式総数	12,701,462株

(注) 「株式併合により減少する株式数」及び「株式併合後の発行済株式総数」は、株式併合前の発
行済株式総数及び株式の併合割合に基づき算出した理論値です。なお、当行は新株予約権を発行
しておりません。
(3)1株未満の端数が生じる場合の処理
株式併合の結果、1株に満たない端数が生じた場合には、会社法第235条の定めにより、当行が一括して
売却処分し、その売却代金を端数が生じた株主さまに対して端数の割合に応じてお支払いいたします。
2.単元株式数の変更について
(1)変更の理由
前記「1.(1)株式併合を行う理由」に記載した「売買単位の集約に向けた行動計画」に対応するた
めです。
(2)変更の内容
平成29年10月1日をもちまして、当行普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。
3.定款の一部変更について
前記「1.(1)株式併合を行う理由」に記載のとおり、株式併合を実施し、株式併合の割合に応じて発
行可能株式総数を減少させるため現行定款第6条(発行可能株式総数)を変更するとともに、単元株式数
を1,000株から100株に変更するため現行定款第8条(単元株式数)を変更するものです。なお、本変更に
つきましては、株式併合の効力発生日である平成29年10月1日をもって効力が生じる旨の附則を設け、効
力発生日経過後、本附則を削除するものといたします。
4.日程

取締役会決議日	平成29年5月12日
定時株主総会決議日	平成29年6月23日
株式併合の効力発生日	平成29年10月1日(予定)
発行可能株式総数変更の効力発生日	平成29年10月1日(予定)
単元株式数変更の効力発生日	平成29年10月1日(予定)

(注) 上記のとおり、株式併合及び単元株式数の変更の効力発生日は平成29年10月1日ですが、株式
売買後の振替手続きの関係で、東京証券取引所における売買単位が1,000株から100株に変更され
る日は平成29年9月27日となります。
5.1株当たり情報に及ぼす影響
当該株式併合が前連結会計年度の期首に実施されたと仮定した場合の、前連結会計年度及び当連結会計年
度における1株当たり情報は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1株当たり純資産額	3,123円01銭	3,029円13銭
1株当たり当期純利益金額	201円72銭	115円37銭

(注) 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないので記載してお
りません。