有価証券報告書-第118期(2022/04/01-2023/03/31)

② 社外役員の状況
a.監査等委員である社外取締役の員数 4名
b.当行と当行の社外取締役(監査等委員である社外取締役を含む。)との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係の概要
当行は、社外取締役(監査等委員である社外取締役を含む。)との間に預金取引がありますが、取引条件及び取引条件の決定方針等は一般の取引と同様であります。
なお、資本的関係としては、社外取締役松本三加及び社外取締役瓜生利典は当行株式を保有しており、その保有株式数は、「① 役員一覧」の所有株式数の欄に記載のとおりであります。
c.企業統治において果たす機能及び役割並びに選任するための当行からの独立性に関する基準又は方針の内容及び選任状況に関する会社の考え方
社外取締役清水紀男は、日本銀行で長年培われた金融業務経験や、民間金融機関経営に携わった経験、また事業会社経営者としての豊富な経験と幅広い知識に基づき、当行の経営に対する実効性の高い監督等に十分な役割・責務を果たしていただけるものと判断しております。
社外取締役松本三加は、弁護士としての豊富な経験と幅広い見識に基づき、当行の経営に対する実効性の高い監督等に十分な役割・責務を果たしていただけるものと判断しております。
社外取締役菅野裕之は、地方行政において長年財務・財政・総務領域に携わった経験と幅広い知識に基づき、当行の経営に対する実効性の高い監督等に十分な役割・責務を果たしていただけるものと判断しております。
社外取締役瓜生利典は、事業会社経営者として長年培われた豊富な経験と幅広い見識、さらにIT関連分野への精通した知識等に基づき、当行の経営に対する実効性の高い監督等に十分な役割・責務を果たしていただけるものと判断しております。
また、上記の社外取締役はいずれも一般株主と利益相反が生じるおそれはなく、独立性を確保し、その職務を十分に果たすことが可能であると判断しております。
なお、社外取締役を選任するための独立性に関する基準は、原則として、現在又は最近(注1)において次のいずれの要件にも該当しないこととしております。
(イ)当行又は当行関連会社の業務執行者
(ロ)当行又は当行関連会社の主要な取引先(注2)、その者が法人等である場合にはその業務執行者
(ハ)当行又は当行関連会社を主要な取引先(注2)とする者、その者が法人等である場合にはその業務執行者
(ニ)当行又は当行関連会社から役員報酬以外に、過去3年平均で年間10万円以上の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家
(ホ)当行又は関連会社から、過去3年平均で年間10万円以上の寄付等を受けている者、その者が法人等である場合にはその業務執行者
(ヘ)当行又は当行関連会社の主要株主(総議決権の10%以上)、その者が法人等である場合にはその業務執行者
(ト)上記(イ)～(ヘ)の近親者(二親等以内の親族)
(注1)「最近」とは、実質的に現在と同視できるような場合をいい、例えば、社外取締役として選任する株主総会の議案の内容が決定された時点において該当していた場合等を含む。
(注2)「主要な取引先」とは、直近事業年度の連結売上高(当行の場合は連結経常収益)の2%以上の取引先をいう。
③ 社外取締役(監査等委員である社外取締役を含む。)による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
監査等委員である社外取締役は、内部監査及び監査等委員会監査並びに会計監査の実施状況、内部統制部門の活動状況について報告を受けております。
監査等委員である社外取締役は、上記の実施状況及び活動状況の報告を受け、独立した立場から必要な発言を適宜行い、その職責を果たしております。