有価証券報告書-第118期(2022/04/01-2023/03/31)

人的資本・多様性
[人材育成方針・社内環境整備方針]
(第6次中期経営計画における人財戦略の位置づけ)
第6次中期経営計画では、前中期経営計画において広がった顧客基盤を活かし、事業者の皆さまに対する本業支援や個人の皆さまのライフプランを実現するためのコンサルティングを継続・強化する方針としております。また、多様化・高度化が進むお客さまのニーズに応えることができる人財育成体制の構築に取り組むため、第6次中期経営計画に掲げた人財戦略について、以下の方針及び取組みを実践しております。
(人財戦略に関する基本方針)
職員が日々の働き甲斐を実感し、活き活きと仕事に取り組むことを通じて、お客さまの満足度向上や生産性の向上を図ります。
(人財戦略に関する取組み)
①人財育成
・社内副業制度
様々な職務経験を通じて職員一人ひとりの能力向上を図る観点から、所属部店に関わらず、副業として当行内の各本部グループの業務に取組む制度を創設し、他部署職員の参加による本部組織の活性化を図っております。
・全店一斉職場研修
従来実施している本部研修や資格取得による自己研鑽に加え、全店一斉の職場研修を業務時間内において毎週定例開催することで、職員の一層のレベルアップを図っております。
②ダイバーシティ
・昇進条件の見直し(脱・年功制)
従来、職位あたり一定の滞留年数を条件としていたものを撤廃し、能力のある若手職員の登用を促進させております。
・女性活躍の促進と育児支援
女性管理職の登用をさらに促進させるため、営業職や融資業務など男性比率の高い業務へのジョブローテーション、産休・育休者への職場復帰に向けたWeb相談、産休者へのスマホ・タブレット等による情報配信、育児時短制度の活用及び小学生までの適用拡充、夫婦帯同転勤など育児環境に配慮した人事異動、以上の施策に取り組んでおります。
③ワークライフバランス
・定時退行の取組み継続と休暇制度拡充
原則として定時での退行の取組みを継続していくことに加え、休暇取得奨励日数を2021年度対比倍増(年間7日間→年間14日間)させることでワークライフバランスを拡充させております。