有価証券報告書-第118期(2022/04/01-2023/03/31)

(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
保有目的が純投資目的である投資株式とは、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受ける
ことを目的とする投資株式のことをいいます。また、純投資目的以外の目的である投資株式とは、地域金融機関
として取引先との安定的・長期的な取引関係の維持・強化や、当行の事業戦略上の事由などから保有の適否を総
合的に判断して保有する意義が認められた投資株式のことをいいます。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証
の内容
当行は、経営政策又は営業政策に基づき、当行の中長期的な企業価値向上や取引先との安定的・長期的
な関係構築・維持・強化等に資すると判断される場合に、当該取引先等の株式を保有します。保有意義及び
経済合理性、将来の見通しなどを十分検証し、保有に見合った価値が認められない場合には、投資先企業の
十分な理解を得たうえで縮減を進めます。
政策保有株式については、保有目的に応じた便益や投資先の財務・業績等のリスク等が資本コストに見合っているか、将来の見通し等も踏まえて、投資先ごとの保有意義の妥当性を定期的にリスク管理委員会で検証したうえで、保有方針を取締役会において決定しております。
2023年3月期につきましては、検証の結果、保有する全ての株式において保有意義の妥当性が認められることを確認しました。
ロ. 銘柄数及び貸借対照表計上額

	銘柄数 (銘柄)	貸借対照表計上額の 合計額(百万円)
上場株式	12	1,859
非上場株式	47	1,423

(当事業年度において株式数が増加した銘柄)

	銘柄数 (銘柄)	株式数の増加に係る取得 価額の合計額(百万円)	株式数の増加の理由
上場株式	-	-	-
非上場株式	2	350	取引先との取引関係及び協力関係の維持・強化を図るため

(当事業年度において株式数が減少した銘柄)

	銘柄数 (銘柄)	株式数の減少に係る売却 価額の合計額(百万円)
上場株式	-	-
非上場株式	2	11

ハ. 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
(特定投資株式)

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由	当行の 株式の 保有の 有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
株式会社 東邦銀行	2,482,557	2,482,557	当行の主たる営業基盤である福島県に本店を置く地方銀行であり、地域における金融サービスの維持等を目的に連携強化を図るために保有しております。 保有効果としては、2022年度において、資本コストを考慮した収益性の定量的な保有基準を充足いたしました。	有
	538	508
SOMPOホールディングス 株式会社	75,012	75,012	保険商品の窓口販売や海外進出企業の支援業務の提携など、協力関係の維持・強化を図るために保有しております。 保有効果としては、2022年度において、資本コストを考慮した収益性の定量的な保有基準を充足いたしました。	有
	393	403
株式会社 幸楽苑ホールディングス	266,825	266,825	良好な関係の維持・強化を図るために保有しております。 保有効果としては、2022年度において、資本コストを考慮した収益性の定量的な保有基準を充足いたしました。	有
	277	351
株式会社 大光銀行	142,400	142,400	当行が採用する共同アウトソーシングサービス「NEXTBASE」加盟行であり、連携強化を図るために保有しております。 保有効果としては、2022年度において、資本コストを考慮した収益性の定量的な保有基準を充足いたしました。	有
	158	198
株式会社 大和証券グループ本社	227,570	227,570	当行の幹事証券会社であり、協力関係の維持・強化を図るために保有しております。 保有効果としては、2022年度において、資本コストを考慮した収益性の定量的な保有基準を充足いたしました。	有
	141	157
東日本旅客鉄道 株式会社	14,000	14,000	地域との関係が深く、地域活性化等を目的に連携強化を図るために保有しております。 保有効果としては、2022年度において、資本コストを考慮した収益性の定量的な保有基準を充足いたしました。	無
	102	99
株式会社 栃木銀行	310,000	310,000	当行が採用する共同アウトソーシングサービス「NEXTBASE」加盟行であり、連携強化を図るために保有しております。 保有効果としては、2022年度において、資本コストを考慮した収益性の定量的な保有基準を充足いたしました。	有
	84	68

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由	当行の 株式の 保有の 有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
アレンザホールディングス 株式会社	61,383	61,383	良好な関係の維持・強化を図るために保有しております。 保有効果としては、2022年度において、資本コストを考慮した収益性の定量的な保有基準を充足いたしました。	有
	60	59
株式会社 トマト銀行	42,400	42,400	当行が採用する共同アウトソーシングサービス「NEXTBASE」加盟行であり、連携強化を図るために保有しております。 保有効果としては、2022年度において、資本コストを考慮した収益性の定量的な保有基準を充足いたしました。	有
	43	44
株式会社 高知銀行	60,000	60,000	当行が採用する共同アウトソーシングサービス「NEXTBASE」加盟行であり、連携強化を図るために保有しております。 保有効果としては、2022年度において、資本コストを考慮した収益性の定量的な保有基準を充足いたしました。	有
	40	45
株式会社 朝日ラバー	20,000	20,000	良好な関係の維持・強化を図るために保有しております。 保有効果としては、2022年度において、資本コストを考慮した収益性の定量的な保有基準を充足いたしました。	有
	10	11
株式会社 TBK	27,300	27,300	良好な関係の維持・強化を図るために保有しております。 保有効果としては、2022年度において、資本コストを考慮した収益性の定量的な保有基準を充足いたしました。	有
	7	10

(みなし保有株式)
該当ありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式

区分	当事業年度		前事業年度
	銘柄数 (銘柄)	貸借対照表計上額の 合計額(百万円)	銘柄数 (銘柄)	貸借対照表計上額の 合計額(百万円)
上場株式	43	884	44	770
非上場株式	-	-	-	-

区分	当事業年度
	受取配当金の 合計額(百万円)	売却損益の 合計額(百万円)	評価損益の 合計額(百万円)
上場株式	24	△76	102
非上場株式	-	-	-

④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当ありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当ありません。