トマト銀行（8542）の包括利益の推移 - 全期間

【期間】

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通期
全期間

連結

2010年6月30日: 9億8400万
2010年9月30日 +42.07%: 13億9800万
2010年12月31日 -47.78%: 7億3000万
2011年3月31日 +27.26%: 9億2900万
2011年6月30日 -59.53%: 3億7600万
2011年9月30日 +89.1%: 7億1100万
2011年12月31日 -2.53%: 6億9300万
2012年3月31日 +74.17%: 12億700万
2012年6月30日 -81.03%: 2億2900万
2012年9月30日 +250.22%: 8億200万
2012年12月31日 +80.55%: 14億4800万
2013年3月31日 +52.69%: 22億1100万
2013年6月30日: -2億7600万
2013年9月30日: 6億200万
2013年12月31日 +62.46%: 9億7800万
2014年3月31日 -15.75%: 8億2400万
2014年6月30日 +2.67%: 8億4600万
2014年9月30日 +73.64%: 14億6900万
2014年12月31日 +79.03%: 26億3000万
2015年3月31日 +20.23%: 31億6200万
2015年6月30日 -72.17%: 8億8000万
2015年9月30日 +43.86%: 12億6600万
2015年12月31日 +44.63%: 18億3100万
2016年3月31日 -60.68%: 7億2000万
2016年6月30日 +51.39%: 10億9000万
2016年9月30日 +37.71%: 15億100万
2016年12月31日 -3.6%: 14億4700万
2017年3月31日 +18.52%: 17億1500万
2017年6月30日 -82.97%: 2億9200万
2017年9月30日 +298.97%: 11億6500万
2017年12月31日 +69.44%: 19億7400万
2018年3月31日 +3.65%: 20億4600万
2018年6月30日 -84.95%: 3億800万
2018年9月30日 -43.18%: 1億7500万
2018年12月31日 -41.71%: 1億200万
2019年3月31日 +839.22%: 9億5800万
2019年6月30日 -84.97%: 1億4400万
2019年9月30日 +249.31%: 5億300万
2019年12月31日 +58.25%: 7億9600万
2020年3月31日: -7億4800万
2020年6月30日: 15億2700万
2020年9月30日 +45.65%: 22億2400万
2020年12月31日 +29.99%: 28億9100万
2021年3月31日 +26.22%: 36億4900万
2021年6月30日 -82.49%: 6億3900万
2021年9月30日 +138.34%: 15億2300万
2021年12月31日 +16.74%: 17億7800万
2022年3月31日 -52.02%: 8億5300万
2022年6月30日: -3億2600万
2022年9月30日 -88.96%: -6億1600万
2022年12月31日: -4億8500万
2023年3月31日: 1億6700万
2023年6月30日 +622.16%: 12億600万
2023年9月30日 +9.2%: 13億1700万
2023年12月31日 +73.2%: 22億8100万
2024年3月31日 +46.51%: 33億4200万
2024年6月30日: -8200万
2024年9月30日: 500万
2024年12月31日 +999.99%: 1億5000万
2025年3月31日: -2億1900万
2025年6月30日: 9億5900万
2025年9月30日 +71.01%: 16億4000万
2025年12月31日 +22.07%: 20億200万

有報情報

#1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）: ※1 その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

2025/06/26 9:42
#2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）: 会社名トマト創業支援投資事業有限責任組合
非連結子会社は、その資産、経常収益、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。
2025/06/26 9:42
#3 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由（連結）: 会社名トマト創業支援投資事業有限責任組合
持分法非適用の非連結子会社は、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除外しております。
2025/06/26 9:42
#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: 会社名トマト創業支援投資事業有限責任組合
非連結子会社は、その資産、経常収益、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。
2 持分法の適用に関する事項
2025/06/26 9:42
#5 金融商品関係、連結財務諸表（連結）: (注)1 連結損益計算書の「その他業務収益」に含まれております。
2 連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
なお、第24-3項の取扱いを適用した投資信託については、連結貸借対照表計上額の合計額が重要性に乏しいため、第24-7項の(3)及び(4)の注記を省略しております。
2025/06/26 9:42