#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (7) 資金調達費用の調整額△61百万円は、セグメント間取引の消去等であります。
(8) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額29百万円は、セグメント間の取引により発生したものであります。
4 セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
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#2 セグメント表の脚注（連結）: 般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。
2 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業であります。
3 調整額は次のとおりであります。
(1) 経常収益の調整額△376百万円は、セグメント間取引の消去等であります。
(2) セグメント利益の調整額△70百万円は、セグメント間取引の消去等であります。
(3) セグメント資産の調整額△7,584百万円は、セグメント間取引の消去等であります。
(4) セグメント負債の調整額△6,771百万円は、セグメント間取引の消去等であります。
(5) 減価償却費の調整額13百万円は、セグメント間の取引により発生したものであります。
(6) 資金運用収益の調整額△111百万円は、セグメント間取引の消去等であります。
(7) 資金調達費用の調整額△67百万円は、セグメント間取引の消去等であります。
(8) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額17百万円は、セグメント間の取引により発生したものであります。
4 セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。2026/06/25 13:06
#3 会計方針に関する事項（連結）: 金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、上記①と同じ方法によっております。
(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
(4) 固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社の有形固定資産は、定率法(ただし、1998年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物:7年～50年
その他:2年～20年
連結子会社の有形固定資産については、当社と同じ基準により償却しております。2026/06/25 13:06
#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: 連結子会社の有形固定資産については、当社と同じ基準により償却しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当社及び連結子会社で定める利用可能期間(主として5年)に基づいて償却しております。
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#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）: その他:2年～20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいて償却しております。
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