トマト銀行(8542)の経常利益又は経常損失(△) - リース業の推移 - 全期間
連結
- 2019年6月30日
- 5400万
- 2019年9月30日 +77.78%
- 9600万
- 2019年12月31日 +59.38%
- 1億5300万
- 2020年6月30日 -64.05%
- 5500万
- 2020年9月30日 +110.91%
- 1億1600万
- 2020年12月31日 +56.9%
- 1億8200万
- 2021年6月30日 -54.4%
- 8300万
- 2021年9月30日 +54.22%
- 1億2800万
- 2021年12月31日 +53.91%
- 1億9700万
- 2022年6月30日 -70.05%
- 5900万
- 2022年9月30日 +147.46%
- 1億4600万
- 2022年12月31日 +61.64%
- 2億3600万
- 2023年6月30日 -88.14%
- 2800万
- 2023年9月30日 +289.29%
- 1億900万
- 2023年12月31日 +73.39%
- 1億8900万
- 2024年9月30日 -16.93%
- 1億5700万
- 2025年9月30日 -0.64%
- 1億5600万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (8) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額29百万円は、セグメント間の取引により発生したものであります。2026/06/25 13:06
4 セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) - #2 セグメント表の脚注(連結)
- 般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。
2 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業であります。
3 調整額は次のとおりであります。
(1) 経常収益の調整額△376百万円は、セグメント間取引の消去等であります。
(2) セグメント利益の調整額△70百万円は、セグメント間取引の消去等であります。
(3) セグメント資産の調整額△7,584百万円は、セグメント間取引の消去等であります。
(4) セグメント負債の調整額△6,771百万円は、セグメント間取引の消去等であります。
(5) 減価償却費の調整額13百万円は、セグメント間の取引により発生したものであります。
(6) 資金運用収益の調整額△111百万円は、セグメント間取引の消去等であります。
(7) 資金調達費用の調整額△67百万円は、セグメント間取引の消去等であります。
(8) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額17百万円は、セグメント間の取引により発生したものであります。
4 セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。2026/06/25 13:06 - #3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 報告されている事業セグメントの会計処理方法は、連結財務諸表の作成方法と同一であります。2026/06/25 13:06
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。また、セグメント間の内部経常収益は、外部顧客に対する経常収益と同一の決定方法による取引価格に基づいた金額であります。 - #4 報告セグメントの概要(連結)
- 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。2026/06/25 13:06
当社グループは、銀行業務を中心にリース業務等金融サービスに係る事業を行っており、「銀行業」、「リース業」を報告セグメントとしております。 - #5 従業員の状況(連結)
- 2026年3月31日現在2026/06/25 13:06
(注) 1 従業員数は、就業人員を記載しており、嘱託及び臨時従業員239人を含んでおりません。セグメントの名称 銀行業 リース業 その他(クレジットカード業) 合計 従業員数(人) 729 12 5 746 [234] [3] [1] [238]
2 嘱託及び臨時従業員数は、[ ]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。 - #6 株式の保有状況(連結)
- (特定投資株式)2026/06/25 13:06
銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由(注1) 当社の株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円) 254 256 東京センチュリー株式会社 117,200 117,200 総合リース業界の有力企業である同社と当社グループ会社とのリース関連業務における協力関係、人的交流や銀行取引関係の維持・強化を通じた、当社の企業価値向上を図るために保有しております。株式数は増加しておりません。 有 236 171 銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由(注1) 当社の株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円)
(注)1 定量的な保有効果については、それぞれの取引状況が異なっており、記載は困難でありますが、保有の合理性は、総合的な取引関係、連携・協力関係の状況を確認すること及び保有に伴う便益やリスクが資本コストと見合っているかについて、2026年3月の取締役会にて検証しております。銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由(注1) 当社の株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円)
2 「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。 - #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- ① 財政状態及び経営成績の状況2026/06/25 13:06
損益面におきましては、連結経常収益は、貸出金利息等の増加による資金運用収益の増加により、前期比915百万円増収の26,577百万円、連結経常費用は、預金利息の増加等による資金調達費用の増加により、前期比691百万円増加の23,749百万円となりました。この結果、連結経常利益は前期比224百万円増益の2,827百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比152百万円増益の1,970百万円となりました。
主要な勘定におきましては、2026年3月末の預金残高は、法人預金が増加したこと等により、当期中に225億円増加して1兆2,732億円となりました。また、預り資産残高(預金、譲渡性預金、投資信託、公共債及び個人年金保険の合計)は、当期中に421億円増加して1兆4,711億円となりました。