主要な勘定におきましては、預金残高は、流動性預金、定期性預金ともに増加し、前年度末比396億円増加して1兆626億円(前年同期比466億円増加)となりました。預り資産残高(預金、譲渡性預金、投資信託、公共債及び個人年金保険の合計)は、前年度末比521億円増加して1兆2,109億円(前年同期比452億円増加)となりました。貸出金残高は、企業向け貸出及び個人ローン等に積極的に取り組みました結果、前年度末比518億円増加して9,186億円(前年同期比554億円増加)となりました。有価証券残高は、前年度末比201億円増加して2,833億円(前年同期比414億円増加)となりました。
損益面におきましては、連結経常収益は、預り資産関連手数料等の役務取引等収益の増加に加えて、償却債権取立益が増加したことなどにより、前年同期比615百万円増収の15,558百万円となりました。一方、連結経常費用は、資金調達費用及び役務取引等費用の増加を主因に、前年同期比341百万円増加の12,858百万円となりました。以上により、連結経常利益は、前年同期比273百万円増益の2,700百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比204百万円増益の1,818百万円となりました。
また、事業部門別の損益状況は、銀行業では、経常収益が15,376百万円、経常利益が2,670百万円となり、その他(クレジットカード業等)では、経常収益が181百万円、経常利益が29百万円となりました。
2016/02/05 11:46