#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当第1四半期連結会計期間に適用し、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果による当第3四半期連結累計期間の経常利益及び税金等調整前四半期純利益への影響は軽微であります。
2017/02/07 11:28
#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 主要な勘定におきましては、預金残高は、流動性預金が増加し、前年度末比171億円増加して1兆902億円(前年同期比276億円増加)となりました。預り資産残高(預金、譲渡性預金、投資信託、公共債及び個人年金保険の合計)は、前年度末比441億円増加して1兆2,488億円(前年同期比378億円増加)となりました。貸出金残高は、企業向け貸出及び個人ローン等に積極的に取り組みました結果、前年度末比331億円増加して9,612億円(前年同期比425億円増加)となりました。有価証券残高は、前年度末比44億円増加して2,823億円(前年同期比10億円減少)となりました。
損益面におきましては、連結経常収益は、資金運用利回りの低下による資金運用収益の減少などにより、前年同期比395百万円減収の15,163百万円となりました。一方、連結経常費用は、前年同期比334百万円減少の12,523百万円となりました。以上により、連結経常利益は、前年同期比60百万円減益の2,639百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比52百万円増益の1,815百万円となりました。
また、事業部門別の損益状況は、銀行業では、経常収益が14,966百万円、経常利益が2,600百万円となり、その他(クレジットカード業等)では、経常収益が196百万円、経常利益が39百万円となりました。
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