当期純利益
個別
- 2008年3月31日
- -39億6200万
- 2009年3月31日
- 4億3100万
- 2010年3月31日 +39.68%
- 6億200万
- 2011年3月31日 +1.16%
- 6億900万
- 2012年3月31日 +8.05%
- 6億5800万
- 2013年3月31日 +5.78%
- 6億9600万
有報情報
- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
- (注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。2024/06/27 10:50
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期 1株当たり四半期純利益(△は1株当たり四半期純損失)(円) 14.00 14.38 24.76 △15.75 - #2 役員報酬(連結)
- また、2010年6月25日開催の第160期定時株主総会において非金銭的報酬として社宅提供費用を月額15万円以内と決議しております。なお、第160期定時株主総会終結時における取締役の員数は9名(うち社外取締役0名)、監査役は4名であります。2024/06/27 10:50
当行の役員報酬のうち業績連動報酬である業績連動賞与、株式給付信託ともに業績連動に係る指標は当期純利益であり、当該指標を選択した理由は、経営の最終結果であり、かつ配当原資であることから株主への説明責任の観点からも適していると判断したものであります。(ただし、社外取締役及び監査役は対象外。)
なお、当事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標は、当期純利益300百万円であり、実績は389百万円となっております。 - #3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- 当地山陰におきましては、人口の減少や少子高齢化の進行などにより、経済規模は縮小傾向にありますが、新型コロナウイルス感染症の規制緩和等により経済活動が再開する中、設備投資、雇用・所得環境、個人消費などに持ち直しの動きがみられました。2024/06/27 10:50
このような中、当行はSBIグループと各種営業施策で一段の連携を行うなど、収益向上に取り組んでまいりました。その結果、2023年度の銀行単体決算では、本業部門の収益力を示すコア業務純益は664百万円となり、当期純利益は389百万円となりました。お客さまへの本業支援体制については、前連結会計年度に企業支援室の人員体制を更に充実させており、営業店との連携等を深化させ一層加速させております。当行は、この取組みを組織的で継続的なものとすることにより、地域金融機関としての使命である「地域経済の発展」、「地域社会への貢献」を一層果たしてまいります。
(その他有価証券評価損益への対応) - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 総資産につきましては、前期比304億円増加し5,342億円となり、純資産は16億円増加し186億円となりました。2024/06/27 10:50
損益状況につきましては、経常収益は、貸出金利息や役務取引等収益が増加したことなどから、全体では前期比1,128百万円増加し9,203百万円となりました。経常費用は、営業経費、預金利息、役務取引等費用及びその他業務費用が増加したことなどから、全体では前期比1,011百万円増加し8,671百万円となりました。この結果、経常利益は前期比116百万円増加の531百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比1百万円増加の419百万円となりました。
セグメントごとの業績につきましては、「銀行業」の経常収益は前期比951百万円増加の7,154百万円、セグメント利益は前期比104百万円増加の463百万円となりました。 - #5 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (注) 株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する当行の株式は、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式数から控除する自己株式に含めております。なお、1株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式は、前連結会計年度144,455株、当連結会計年度144,455株であります。2024/06/27 10:50
2 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。
(注) 株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する当行の株式は、1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数から控除する自己株式に含めております。なお、1株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度96,490株、当連結会計年度144,455株であります。前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) (1)1株当たり当期純利益 45円96銭 37円41銭 (算定上の基礎) 親会社株主に帰属する当期純利益 百万円 418 419 普通株主に帰属しない金額 百万円 36 110 (うち優先配当額) 百万円 36 110 普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益 百万円 382 309 普通株式の期中平均株式数 千株 8,317 8,269 (2)潜在株式調整後1株当たり当期純利益 31円23銭 20円52銭 (算定上の基礎) (うちB種優先株式) 千株 3,140 10,507 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 ― ―