建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

(注) 1 当行の主要な設備の太宗は、店舗、事務センターであるため、銀行業に一括計上しております。
2 土地の面積欄の( )内は、借地の面積(内書き)であり、その年間賃借料は建物も含め91百万円であります。
3 動産は、事務機械74百万円、その他34百万円であります。

2014/06/30 11:56

#2 固定資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
建物 定率法を採用し、税法基準の160%の償却率による。
ただし、平成10年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く。)については、定額法を採用し、税法基準の160%の償却率による。
動産 定率法を採用し、税法基準の償却率による。
その他 税法の定める方法による。ただし、構築物は税法基準の160%の償却率による。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 :3年～50年
動産及びその他:3年～20年
連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、定率法により償却しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当行及び連結子会社で定める利用可能期間(5年)に基づいて償却しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法により償却しております。2014/06/30 11:56