リスク管理の取組みにつきましては、リスクの適切な把握と管理のために、リスク管理態勢の基礎として「統合的リスク管理規程」を制定し、リスク管理室を「統合的リスク管理統括管理部署」とし、リスク・カテゴリー毎に「所管部署」及び「リスク管理責任者」を置いております。
また、リスク管理の実施につきましては、各リスクに応じた管理方針及びリスクの計測、モニタリング手法及び銀行勘定全体の資産・負債のリスクを定量的に管理・分析を行うALM管理体制を定めた「統合的リスク管理細則」を策定しリスク管理を行っております。
更に、各所管部署が管理しているリスクを統合的に管理するための「統合的リスク管理施策」を策定し取締役会に諮り、四半期毎に経営会議並びに取締役会に、運営・管理状況を報告し、内部統制に努めているほか、リスク・カテゴリー毎に「リスクチェックポイント表」を策定し、リスクの洗出し、リスクの所在の特定及び評価を行い内部管理態勢上の課題の改善に向けた対応を図っております。

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#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「銀行業」は、預金業務、貸出業務、商品有価証券売買業務、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替業務等を行っております。「リース業」は、事業向け金融サービスの一環としてリース業務を行っております。
2 報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であり、セグメント間の内部経常利益は、第三者間取引価格に基づいております。

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#3 セグメント表の脚注（連結）

般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。
2 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業であります。
3 調整額は、次のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△9百万円は、セグメント間取引消去であります。
(2)セグメント資産の調整額△2,329百万円は、セグメント間取引消去であります。
(3)セグメント負債の調整額△1,957百万円は、セグメント間取引消去であります。
(4)資金運用収益の調整額△26百万円、資金調達費用の調整額△27百万円、税金費用の調整額0百万円は、セグメント間取引消去であります。
4 セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。2015/06/29 10:29

#4 ヘッジ会計の方法

(イ) 金利リスク・ヘッジ
金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号)に規定する繰延ヘッジによっております。また、一部の負債については、金利スワップの特例処理を行っております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の(残存)期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。また、キャッシュ・フローを固定するヘッジについては、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証により有効性の評価をしております。
なお、当事業年度及び前事業年度において当該ヘッジ会計の適用となる取引はございません。

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#5 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
(ア)有形固定資産

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#6 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※9 土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日平成10年3月31日

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#7 事業等のリスク

①不良債権について
貸出先の経営状況の変動、地域経済の動向、不動産価格の変動等により、不良債権及び与信関連費用が増加し、資産の価値が減少する可能性があります。当行及び当行グループでは、不良債権への対応を経営の主要課題と位置づけ、信用リスク管理の徹底を進めておりますが、今後の景気動向等によっては、想定を超える新たな不良債権が発生する可能性があります。
②貸倒引当金について

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#8 会計上の見積りの変更、財務諸表（連結）

(耐用年数の変更)
当行が保有する本店の「建物」については、従来、耐用年数を8年～50年として減価償却を行ってきましたが、平成28年9月に新本店の完成及び、その後本店移転に伴い現本店を解体することを決定したため、移転に伴い不要となる資産の耐用年数を解体予定月までの期間に見直しております。
これにより、従来の方法に比べて、当事業年度の経常利益及び税引前当期純利益は69百万円減少しております。

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#9 会計上の見積りの変更、連結財務諸表（連結）

(耐用年数の変更)
当行が保有する本店の「建物」については、従来、耐用年数を8年～50年として減価償却を行ってきましたが、平成28年9月に新本店の完成及び、その後本店移転に伴い現本店を解体することを決定したため、移転に伴い不要となる資産の耐用年数を解体予定月までの期間に見直しております。
これにより、従来の方法に比べて、当連結会計年度の経常利益及び税金等調整前当期純利益は69百万円減少しております。

2015/06/29 10:29

#10 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が180百万円減少し、繰越利益剰余金が116百万円増加しております。また、当事業年度の経常利益及び税引前当期純利益は、それぞれ0百万円減少しております。
なお、当事業年度の期首の1株当たり純資産額が、21円2銭増加し、1株当たり当期純利益金額は2銭減少しております。

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#11 固定資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
建物定率法を採用し、税法基準の160%の償却率による。
ただし、平成10年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く。)については、定額法を採用し、税法基準の160%の償却率による。
動産定率法を採用し、税法基準の償却率による。
その他税法の定める方法による。ただし、構築物は税法基準の160%の償却率による。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 :2年～50年
動産及びその他:2年～20年
連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、定率法により償却しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当行及び連結子会社で定める利用可能期間(5年)に基づいて償却しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法により償却しております。2015/06/29 10:29

#12 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であり、セグメント間の内部経常利益は、第三者間取引価格に基づいております。2015/06/29 10:29

#13 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債は、決算日の為替相場による円換算額を付しております。2015/06/29 10:29

#14 引当金の計上基準

上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等の一部については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は5,648百万円(前事業年度末は4,885百万円)であります。

2015/06/29 10:29

#15 担保に供している資産の注記（連結）

※7 担保に供している資産は次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
担保に供している資産
リース債権及びリース投資資産	1,813百万円	1,700百万円
計	1,813百万円	1,700百万円
担保資産に対応する債務
借用金	1,854百万円	1,706百万円

上記のほか、為替決済、日本銀行歳入代理店等の取引の担保として、次のものを差し入れております。

2015/06/29 10:29

#16 有価証券の評価基準及び評価方法（連結）

(イ)有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、その他有価証券のうち時価のある株式及び上場受益証券等については連結決算日前1ヵ月の市場価格等の平均に基づく時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、また、それ以外については連結決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
(ロ)有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、時価法により行っております。

2015/06/29 10:29

#17 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※11 有形固定資産の圧縮記帳額

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#18 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※10 有形固定資産の減価償却累計額

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#19 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#20 業績等の概要

「リース業」では経常収益が332百万円減少の1,825百万円、セグメント利益は65百万円増益の69百万円となり、「その他」では経常収益及びセグメント利益は、持分法による投資利益が5百万円減少し2百万円となりました。
この結果、連結自己資本比率(バーゼルⅢ国内基準)は、「銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号)」に基づき算出した結果、前期比0.31%低下し9.40%となりました。
・キャッシュ・フロー

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#21 消費税等の会計処理

費税等の会計処理
消費税及び地方消費税(以下、消費税等という。)の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、有形固定資産に係る控除対象外消費税等は当事業年度の費用に計上しております。2015/06/29 10:29

#22 減損損失に関する注記（連結）

※2 当行は、管理会計上の最小単位を営業店単位としております。(ただし、一部の母店と相互補完関係が強い出張所は、同一のグルーピングとしております。)
このうち、以下の資産(継続的な地価の下落がみられる遊休資産)について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

2015/06/29 10:29

#23 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成26年3月31日)		当事業年度(平成27年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額	1,056	百万円	744	百万円
繰延税金負債合計	△1,581		△2,582
繰延税金資産(負債)の純額	△506	百万円	△1,587	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

2015/06/29 10:29

#24 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成26年3月31日)		当連結会計年度(平成27年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額	1,134	百万円	804	百万円
繰延税金負債合計	1,581		2,582
繰延税金資産(負債)の純額	△396	百万円	△1,560	百万円

2 連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

2015/06/29 10:29

#25 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(単位:百万円)

2015/06/29 10:29

#26 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
当行の外貨建資産・負債は、連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。連結子会社の外貨建資産・負債は該当ありません。2015/06/29 10:29

#27 重要なヘッジ会計の方法（連結）

(イ) 金利リスク・ヘッジ
当行の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号)に規定する繰延ヘッジによっております。また、一部の負債については、金利スワップの特例処理を行っております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の(残存)期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。また、キャッシュ・フローを固定するヘッジについては、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証により有効性の評価をしております。
なお、当連結会計年度及び前連結会計年度において当該ヘッジ会計の適用となる取引はございません。

2015/06/29 10:29

#28 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(1) 金融商品に対する取組方針
当行グループは、預金業務、貸出業務、投資信託の販売といった金融サービス事業を行っております。これらの事業を行うための資金は、預金が中心でありますが、一部借入金や社債による調達も行っております。このように、主として金利変動を伴う金融資産及び金融負債を有しているため、金利変動による不利な影響が生じないように、当行では、資産及び負債の総合的管理(ALM)を行っております。その一環として、デリバティブ取引も行っております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク

2015/06/29 10:29

#29 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注) 1 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
1株当たり純資産額
純資産の部の合計額	百万円	17,519	20,811
純資産の部の合計額から控除する金額	百万円	17	18
(うち少数株主持分)	百万円	17	18

2 1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

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