当期純利益又は当期純損失（△）（平成26年3月28日財規等改正前）

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

(注)一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

(会計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	第4四半期
1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額(△)(円)	21.44	52.06	△12.02	55.18

2015/06/29 10:29

#2 会計上の見積りの変更、財務諸表（連結）

当行が保有する本店の「建物」については、従来、耐用年数を8年～50年として減価償却を行ってきましたが、平成28年9月に新本店の完成及び、その後本店移転に伴い現本店を解体することを決定したため、移転に伴い不要となる資産の耐用年数を解体予定月までの期間に見直しております。
これにより、従来の方法に比べて、当事業年度の経常利益及び税引前当期純利益は69百万円減少しております。

2015/06/29 10:29

#3 会計上の見積りの変更、連結財務諸表（連結）

当行が保有する本店の「建物」については、従来、耐用年数を8年～50年として減価償却を行ってきましたが、平成28年9月に新本店の完成及び、その後本店移転に伴い現本店を解体することを決定したため、移転に伴い不要となる資産の耐用年数を解体予定月までの期間に見直しております。
これにより、従来の方法に比べて、当連結会計年度の経常利益及び税金等調整前当期純利益は69百万円減少しております。

2015/06/29 10:29

#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が180百万円減少し、繰越利益剰余金が116百万円増加しております。また、当事業年度の経常利益及び税引前当期純利益は、それぞれ0百万円減少しております。
なお、当事業年度の期首の1株当たり純資産額が、21円2銭増加し、1株当たり当期純利益金額は2銭減少しております。

2015/06/29 10:29

#5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が180百万円減少し、利益剰余金が116百万円増加しております。また、当連結会計年度の経常利益及び税金等調整前当期純利益は、それぞれ0百万円減少しております。
なお、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

2015/06/29 10:29

#6 業績等の概要

この結果、経常利益は、前期比406百万円減少し1,301百万円となりました。
また、特別損益は、本店建替損失引当金を特別損失として計上したことなどから、前期比296百万円減少し△303百万円となり、法人税等及び法人税等調整額の法人税等合計は、前期比590百万円減少し、348百万円となったことから、当期純利益は、前期比113百万円減少し648百万円となりました。
また、セグメントごとの業績につきましては、「銀行業」では経常収益が629百万円減少の8,004百万円、セグメント利益は465百万円減益の1,239百万円となりました。

2015/06/29 10:29

#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

一方、経常費用は、前連結会計年度と比べ、563百万円減少の8,424百万円となりました。経常費用の主な減少要因は、与信関連費用の減少によるものであります。
この結果、経常利益は、前連結会計年度に比べ、406百万円減少の1,301百万円となり、当期純利益は、前連結会計年度に比べ、113百万円減少の648百万円となりました。
3 キャッシュ・フローの分析

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#8 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2 1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
1株当たり当期純利益金額
当期純利益	百万円	762	648
普通株主に帰属しない金額	百万円	―	―
普通株式に係る当期純利益	百万円	762	648
普通株式の期中平均株式数	千株	5,558	5,557

3 「会計方針の変更」に記載のとおり、「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下、「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成27年3月26日。以下、「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて、当連結会計年度より適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。
この結果、当連結会計年度の期首の1株当たり純資産額が、21円2銭増加し、1株当たり当期純利益金額は2銭減少しております。

2015/06/29 10:29