#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 2 報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であり、セグメント間の内部経常利益は、第三者間取引価格に基づいております。
3 報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
2015/06/29 10:29
#2 セグメント表の脚注（連結）: 般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。
2 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業であります。
3 調整額は、次のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△9百万円は、セグメント間取引消去であります。
(2)セグメント資産の調整額△2,329百万円は、セグメント間取引消去であります。
(3)セグメント負債の調整額△1,957百万円は、セグメント間取引消去であります。
(4)資金運用収益の調整額△26百万円、資金調達費用の調整額△27百万円、税金費用の調整額0百万円は、セグメント間取引消去であります。
4 セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。2015/06/29 10:29
#3 会計上の見積りの変更、財務諸表（連結）: 当行が保有する本店の「建物」については、従来、耐用年数を8年～50年として減価償却を行ってきましたが、平成28年9月に新本店の完成及び、その後本店移転に伴い現本店を解体することを決定したため、移転に伴い不要となる資産の耐用年数を解体予定月までの期間に見直しております。
これにより、従来の方法に比べて、当事業年度の経常利益及び税引前当期純利益は69百万円減少しております。
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#4 会計上の見積りの変更、連結財務諸表（連結）: 当行が保有する本店の「建物」については、従来、耐用年数を8年～50年として減価償却を行ってきましたが、平成28年9月に新本店の完成及び、その後本店移転に伴い現本店を解体することを決定したため、移転に伴い不要となる資産の耐用年数を解体予定月までの期間に見直しております。
これにより、従来の方法に比べて、当連結会計年度の経常利益及び税金等調整前当期純利益は69百万円減少しております。
2015/06/29 10:29
#5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が180百万円減少し、繰越利益剰余金が116百万円増加しております。また、当事業年度の経常利益及び税引前当期純利益は、それぞれ0百万円減少しております。
なお、当事業年度の期首の1株当たり純資産額が、21円2銭増加し、1株当たり当期純利益金額は2銭減少しております。
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#6 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が180百万円減少し、利益剰余金が116百万円増加しております。また、当連結会計年度の経常利益及び税金等調整前当期純利益は、それぞれ0百万円減少しております。
なお、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
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#7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であり、セグメント間の内部経常利益は、第三者間取引価格に基づいております。2015/06/29 10:29
#8 業績等の概要: 損益面につきましては、役務取引等収益が増加しましたが、有価証券関係収益や、貸出金利回りの低下を主因として貸出金利息が減少したことなどから、経常収益全体では前期比970百万円減少し9,725百万円となりました。一方、経常費用は、営業経費が増加しましたが、与信関連費用が減少したことなどから、全体では前期比563百万円減少し8,424百万円となりました。
この結果、経常利益は、前期比406百万円減少し1,301百万円となりました。
また、特別損益は、本店建替損失引当金を特別損失として計上したことなどから、前期比296百万円減少し△303百万円となり、法人税等及び法人税等調整額の法人税等合計は、前期比590百万円減少し、348百万円となったことから、当期純利益は、前期比113百万円減少し648百万円となりました。
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#9 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 一方、経常費用は、前連結会計年度と比べ、563百万円減少の8,424百万円となりました。経常費用の主な減少要因は、与信関連費用の減少によるものであります。
この結果、経常利益は、前連結会計年度に比べ、406百万円減少の1,301百万円となり、当期純利益は、前連結会計年度に比べ、113百万円減少の648百万円となりました。
3 キャッシュ・フローの分析
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