#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 2 報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であり、セグメント間の内部経常利益は、第三者間取引価格に基づいております。
3 報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
2016/06/29 9:39
#2 セグメント表の脚注（連結）: 般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。
2 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業であります。
3 調整額は、次のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△8百万円は、セグメント間取引消去であります。
(2)セグメント資産の調整額△2,382百万円は、セグメント間取引消去であります。
(3)セグメント負債の調整額△1,940百万円は、セグメント間取引消去であります。
(4)資金運用収益の調整額△25百万円、資金調達費用の調整額△28百万円、税金費用の調整額0百万円は、セグメント間取引消去であります。
4 セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。2016/06/29 9:39
#3 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表（連結）: 当行が保有する建物及び構築物は、従来、税法基準の160%の償却率による減価償却を行ってきましたが、本店移転等を契機に使用実態を調査した結果、償却期間を実態に合わせ、費用配分計算をより適正に行うため、当事業年度より税法基準の償却率による方法へと変更しております。
この変更により、従来の方法と比べて、当事業年度の減価償却費が18百万円減少し、経常利益及び税引前当期純利益が同額増加しております。
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#4 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 当行が保有する建物及び構築物は、従来、税法基準の160%の償却率による減価償却を行ってきましたが、本店移転等を契機に使用実態を調査した結果、償却期間を実態に合わせ、費用配分計算をより適正に行うため、当連結会計年度より税法基準の償却率による方法へと変更しております。
この変更により、従来の方法と比べて、当連結会計年度の減価償却費が18百万円減少し、経常利益及び税金等調整前当期純利益が同額増加しております。
2016/06/29 9:39
#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であり、セグメント間の内部経常利益は、第三者間取引価格に基づいております。2016/06/29 9:39
#6 業績等の概要: 損益面につきましては、貸出金利回りの低下を主因として貸出金利息が減少しましたが、有価証券関係収益が増加したことなどから、経常収益全体では前期比65百万円増加し9,791百万円となりました。一方、経常費用は、営業経費が減少しましたが、与信関連費用が増加したことなどから、全体では前期比192百万円増加し8,616百万円となりました。
この結果、経常利益は、前期比126百万円減少し1,175百万円となりました。
また、親会社株主に帰属する当期純利益は、特別損失に計上している本店建替損失引当金繰入額が前期を下回ったことなどから、前期比45百万円増益の694百万円となりました。
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#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 一方、経常費用は、前連結会計年度と比べ、192百万円増加の8,616百万円となりました。経常費用の主な増加要因は、与信関連費用の増加によるものであります。
この結果、経常利益は、前連結会計年度に比べ、126百万円減少の1,175百万円となりました。
また、親会社株主に帰属する当期純利益は、特別損失に計上している本店建替損失引当金繰入額が前期を下回ったことなどから、前連結会計年度に比べ、45百万円増益の694百万円となりました。
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