有価証券報告書-第166期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(会計上の見積りの変更と区分することが困難な会計方針の変更)
(減価償却方法の変更)
当行が保有する建物及び構築物は、従来、税法基準の160%の償却率による減価償却を行ってきましたが、本店移転等を契機に使用実態を調査した結果、償却期間を実態に合わせ、費用配分計算をより適正に行うため、当連結会計年度より税法基準の償却率による方法へと変更しております。
この変更により、従来の方法と比べて、当連結会計年度の減価償却費が18百万円減少し、経常利益及び税金等調整前当期純利益が同額増加しております。