繰延税金資産

有報情報

#1 事業等のリスク

年金資産の時価が下落した場合や、年金資産の運用利回りが低下した場合、又は、予測給付債務を計算する前提となる保険数理上の前提・仮定に変更があった場合には、損失が発生する可能性があります。また、年金制度の変更により、未認識の過去勤務費用が発生する可能性や、金利環境の変動、その他の要因により、年金の未積立債務及び年間積立額にマイナスの影響を与える可能性があります。
(8)繰延税金資産に関するリスク
繰延税金資産の計算は、将来に関する様々な予測・仮定に基づいており、実際の結果が、この予測や仮定とは異なる可能性があります。将来の課税所得の予測に基づいて、繰延税金資産の一部、又は、全部の回収ができないと判断した場合や、法改正により税率が変更となる場合、繰延税金資産は減額され、その結果、経営成績や財務状況に影響を与える可能性があります。

2020/06/25 15:12

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2019年3月31日)	当事業年度(2020年3月31日)
繰延税金資産
その他有価証券評価差額金	-百万円	810百万円
繰延税金負債合計	△347	△40
繰延税金資産(負債)の純額	△100百万円	25百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

2020/06/25 15:12

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2019年3月31日)	当連結会計年度(2020年3月31日)
繰延税金資産
その他有価証券評価差額金	-百万円	810百万円
繰延税金負債合計	△362	△41
繰延税金資産(負債)の純額	△70百万円	80百万円

(注1)評価性引当額が1,651百万円増加しております。この増加の主な内容は、有価証券評価差額金が全体で損となったことや、貸倒引当金の増加などによるものであります。

2020/06/25 15:12

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

繰延税金資産
当行グループの繰延税金資産は、当行グループの業績等により将来課税所得の見積り等が変動し、経営成績等に対する影響が大きいため、会計上の見積りにおいて重要なものと判断しております。
当行グループは繰延税金資産について、回収可能性を検討し、当該資産の回収が不確実と考えられる部分に対しては評価性引当金を計上しています。回収可能性の判断にあたっては取締役会で承認された将来収支計画に基づいた将来課税所得見込み額と、実行可能なタックス・プランニングを考慮し将来の税金負担額を軽減すると見込まれる範囲で繰延税金資産の計上を行っております。

2020/06/25 15:12

#5 追加情報、財務諸表（連結）

2020年2月から4月初旬にかけて当行の取引先に実施した調査では、新型コロナウィルス感染症の感染拡大による経済への影響は、飲食業、建設業、生活関連サービス・娯楽業、小売業を中心に確認されました。しかしながら、政府や自治体の経済対策や金融機関による支援等により、当該業種に一定の信用リスクの増加は生じるものの、与信費用が多額に発生する状況には至らないとの仮定のもと、貸倒引当金の算出を行っております。
また、当行は新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響を上記の与信費用のほか、貸出金利息、有価証券利息配当金等の収益面について検討を行いましたが、上記の理由により、収益が多額に減少する状況には至らないとの仮定のもと、将来計画の策定を行っております。当該将来計画は、繰延税金資産に係る将来課税所得見込み額や、固定資産の減損に係る将来キャッシュ・フローに使用しております。
なお、上記における仮定は不確実性が高く、新型コロナウイルス感染症の拡大の状況や、経済、市場への影響によっては、翌事業年度以降の財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。

2020/06/25 15:12

#6 追加情報、連結財務諸表（連結）

2020年2月から4月初旬にかけて当行の取引先に実施した調査では、新型コロナウィルス感染症の感染拡大による経済への影響は、飲食業、建設業、生活関連サービス・娯楽業、小売業を中心に確認されました。しかしながら、政府や自治体の経済対策や金融機関による支援等により、当該業種に一定の信用リスクの増加は生じるものの、与信費用が多額に発生する状況には至らないとの仮定のもと、貸倒引当金の算出を行っております。
また、当行グループは新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響を上記の与信費用のほか、貸出金利息、有価証券利息配当金等の収益面について検討を行いましたが、上記の理由により、収益が多額に減少する状況には至らないとの仮定のもと、将来計画の策定を行っております。当該将来計画は、繰延税金資産に係る将来課税所得見込み額や、固定資産の減損に係る将来キャッシュ・フローに使用しております。
なお、上記における仮定は不確実性が高く、新型コロナウイルス感染症の拡大の状況や、経済、市場への影響によっては、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。

2020/06/25 15:12