有価証券報告書-第170期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
その他有価証券評価差額金	-百万円	810百万円
貸倒引当金損金算入限度超過額	257	682
貸出金償却損金不算入額	609	606
減損損失	333	390
税務上の繰越欠損金(注2)	-	192
減価償却費損金算入限度超過額	130	118
繰延消費税	72	47
役員退職慰労引当金損金算入限度超過額	23	20
その他	98	136
繰延税金資産小計	1,525	3,006
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注2)	-	△192
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,233	△2,691
評価性引当額(注1)	△1,233	△2,884
繰延税金資産合計	292	121
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△311	△0
その他	△51	△41
繰延税金負債合計	△362	△41
繰延税金資産(負債)の純額	△70百万円	80百万円

(注1)評価性引当額が1,651百万円増加しております。この増加の主な内容は、有価証券評価差額金が全体で損となったことや、貸倒引当金の増加などによるものであります。
(注2)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期間別の金額
前連結会計年度(2019年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2020年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	-	192	192
評価性引当額	-	-	-	-	-	△192	△192
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2 連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.45%	30.45%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.73	△0.50
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.01	0.01
住民税均等割等	2.98	△0.53
評価性引当増減額	△14.91	△38.82
土地再評価差額金取崩	-	1.66
過年度法人税等	6.07	-
その他	0.13	△0.30
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.44%	△8.03%