有価証券報告書-第171期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額	682	百万円	634	百万円
貸出金償却損金不算入額	606		605
減損損失	390		309
税務上の繰越欠損金(注2)	192		268
減価償却費損金算入限度超過額	118		118
偶発損失引当金	24		28
繰延消費税	47		21
役員退職慰労引当金損金算入限度超過額	20		5
その他有価証券評価差額金	810		―
その他	112		80
繰延税金資産小計	3,006		2,073
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注2)	△192		△263
将来減算一時差異等の合計に係る評価性 引当額	△2,691		△1,643
評価性引当額(注1)	△2,884		△1,906
繰延税金資産合計	121		166
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△0		△147
その他	△41		△90
繰延税金負債合計	△41		△238
繰延税金資産(負債)の純額	80	百万円	△72	百万円

(注1) 評価性引当額が977百万円減少しております。この増加の主な内容は、有価証券評価差額金が全体で益となったことや、貸倒引当金に係る一時差異の減少などによるものであります。
(注2) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期間別の金額
前連結会計年度(2020年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金 (※1)	―	―	―	―	―	192	192
評価性引当額	―	―	―	―	―	△192	△192
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	―

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2021年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金 (※2)	―	―	―	―	―	268	268
評価性引当額	―	―	―	―	―	△263	△263
繰延税金資産(※3)	―	―	―	―	―	4	4

(※2) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※3) 税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産4百万円は、将来の課税所得の見込等により回収可能と判断しております。
(表示方法の変更)
前連結会計年度の「繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳」において、「繰延税金資産」の「その他」に含めていた「偶発損失引当金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度から独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の税効果関係注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の「繰延税金資産」に表示していた「その他」136百万円は、「偶発損失引当金」24百万円及び「その他」112百万円として組替えております。
2 連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	30.45	%	30.45	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	△0.50		5.79
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	0.01		△0.01
住民税均等割等	△0.53		3.73
評価性引当増減額	△38.82		△47.98
土地再評価差額金取崩	1.66		△9.16
税率変更による影響	―		△2.22
子会社税率差異	―		0.61
その他	△0.30		0.94
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△8.03	%	△17.85	%