有価証券報告書-第172期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
その他有価証券評価差額金	―	百万円	1,105	百万円
貸倒引当金損金算入限度超過額	634		813
貸出金償却損金不算入額	605		398
減損損失	309		288
税務上の繰越欠損金(注2)	268		250
減価償却費損金算入限度超過額	118		94
偶発損失引当金	28		40
役員株式給付引当金	10		19
繰延消費税	21		9
役員退職慰労引当金損金算入限度超過額	5		5
その他	69		70
繰延税金資産小計	2,073		3,097
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注2)	△263		△215
将来減算一時差異等の合計に係る評価性 引当額	△1,643		△2,664
評価性引当額(注1)	△1,906		△2,880
繰延税金資産合計	166		216
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△86		△94
その他有価証券評価差額金	△147		―
その他	△3		△5
繰延税金負債合計	△238		△99
繰延税金資産(負債)の純額	△72	百万円	117	百万円

(注1) 評価性引当額が973百万円増加しております。この増加の主な内容は、その他有価証券評価差額金が全体で損となったことや、貸倒引当金に係る一時差異の増加などによるものであります。
(注2) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期間別の金額
前連結会計年度(2021年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	―	―	―	―	―	268	268
評価性引当額	―	―	―	―	―	△263	△263
繰延税金資産(※2)	―	―	―	―	―	4	4

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産4百万円は、将来の課税所得の見込等により回収可能と判断しております。
当連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※3)	―	―	―	―	―	250	250
評価性引当額	―	―	―	―	―	△215	△215
繰延税金資産(※4)	―	―	―	―	―	35	35

(※3) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※4) 税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産35百万円は、将来の課税所得の見込等により回収可能と判断しております。
(表示方法の変更)
前連結会計年度の「繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳」において、「繰延税金資産」の「その他」に含めていた「役員株式給付引当金」及び「繰延税金負債」の「その他」に含めていた「退職給付に係る資産」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度から独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の税効果会計関係注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の「繰延税金資産」に表示していた「その他」80百万円は、「役員株式給付引当金」10百万円及び「その他」69百万円に、「繰延税金負債」に表示していた「その他」△90百万円は、「退職給付に係る資産」△86百万円及び「その他」△3百万円として組替えております。
2 連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.45	%	30.45	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	5.79		5.91
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.01		△0.83
住民税均等割等	3.73		3.88
評価性引当額の増減	△47.98		△45.18
土地再評価差額金取崩	△9.16		5.53
税率変更による影響	△2.22		―
子会社税率差異	0.61		0.39
過年度法人税等	―		△2.26
その他	0.94		1.07
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△17.85	%	△1.04	%