有価証券報告書-第174期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
その他有価証券評価差額金	2,116	百万円	1,721	百万円
貸倒引当金損金算入限度超過額	750		676
貸出金償却損金不算入額	395		320
税務上の繰越欠損金(注2)	243		243
減損損失	230		215
減価償却費損金算入限度超過額	83		75
偶発損失引当金	26		32
役員株式給付引当金	22		30
資産除去債務利息費用否認	18		18
未払事業税	19		14
その他	56		73
繰延税金資産小計	3,965		3,422
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注2)	△243		△170
将来減算一時差異等の合計に係る評価性 引当額	△3,458		△3,065
評価性引当額(注1)	△3,701		△3,235
繰延税金資産合計	263		186
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△88		△160
その他有価証券評価差額金	△6		―
その他	△8		△7
繰延税金負債合計	△103		△168
繰延税金資産(負債)の純額	159	百万円	17	百万円

(注1) 評価性引当額が466百万円減少しております。この減少の主な内容は、その他有価証券評価差額金の評価損が減少したことなどによるものであります。
(注2) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	―	―	―	―	―	243	243
評価性引当額	―	―	―	―	―	△243	△243
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	―

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※2)	―	―	―	―	―	243	243
評価性引当額	―	―	―	―	―	△170	△170
繰延税金資産(※3)	―	―	―	―	―	73	73

(※2) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※3) 税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産73百万円は、将来の課税所得の見込等により回収可能と判断しております。
(表示方法の変更)
当連結会計年度において、「繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳」の明瞭性を高める観点から表示方法の見直しを行い、前連結会計年度に「繰延税金資産」の「その他」に含めていた「資産除去債務利息費用否認」及び「未払事業税」については、当連結会計年度から独立掲記しております。また、前連結会計年度において、独立掲記していた「繰延消費税」及び「役員退職慰労引当金損金算入限度超過額」については、当連結会計年度から「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の税効果会計関係注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の「繰延税金資産」に表示していた「その他」82百万円は、「資産除去債務利息費用否認」18百万円、「未払事業税」19百万円を独立掲記し、「繰延消費税」8百万円及び「役員退職慰労引当金損金算入限度超過額」3百万円を含めた「その他」56百万円として組替えております。
2 連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	30.45	%	30.45	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.14		1.21
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.56		△0.43
住民税均等割等	2.68		2.13
評価性引当額の増減	△44.91		△13.37
土地再評価差額金取崩	8.35		0.24
子会社税率差異	0.58		0.45
その他	1.23		0.21
税効果会計適用後の法人税等の負担率	0.96	%	20.89	%