有価証券報告書-第175期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
その他有価証券評価差額金	1,721	百万円	3,031	百万円
貸倒引当金損金算入限度超過額	676		620
貸出金償却損金不算入額	320		326
減損損失	215		240
税務上の繰越欠損金(注2)	243		148
減価償却費損金算入限度超過額	75		83
偶発損失引当金	32		50
役員株式給付引当金	30		30
未払事業税	14		20
資産除去債務利息費用否認	18		18
その他	73		86
繰延税金資産小計	3,422		4,657
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注2)	△170		△78
将来減算一時差異等の合計に係る評価性 引当額	△3,065		△4,380
評価性引当額(注1)	△3,235		△4,458
繰延税金資産合計	186		199
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△160		△149
その他	△7		△7
繰延税金負債合計	△168		△157
繰延税金資産(負債)の純額	17	百万円	42	百万円

(注1) 評価性引当額が1,222百万円増加しております。この減少の主な内容は、有価証券評価差額金の評価損が増加したことなどによるものであります。
(注2) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	―	―	―	―	―	243	243
評価性引当額	―	―	―	―	―	△170	△170
繰延税金資産(※2)	―	―	―	―	―	73	73

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産73百万円は、将来の課税所得の見込等により回収可能と判断しております。
当連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※3)	―	―	―	―	―	148	148
評価性引当額	―	―	―	―	―	△78	△78
繰延税金資産(※4)	―	―	―	―	―	70	70

(※3) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※4) 税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産70百万円は、将来の課税所得の見込等により回収可能と判断しております。
2 連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.45	%	30.45	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.21		1.28
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.43		△0.43
住民税均等割等	2.13		1.42
税率変更による評価性引当額の修正	―		△5.34
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	―		0.39
評価性引当額の増減	△13.37		△3.26
土地再評価差額金取崩	0.24		△2.21
子会社税率差異	0.45		0.26
その他	0.21		1.07
税効果会計適用後の法人税等の負担率	20.89	%	23.63	%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律(2025年法律第13号)」が2025年3月31日に成立したことに伴い、2026年4月1日以後に開始する連結会計年度から「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の30.45%から、2026年4月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については31.35%となります。この税率変更により、当連結会計年度の繰延税金資産は0百万円増加し、繰延税金負債は4百万円増加し、退職給付に係る調整累計額は1百万円減少し、法人税等調整額は3百万円増加しております。再評価に係る繰延税金負債は5百万円増加し、土地再評価差額金は同額減少しております。