有価証券報告書-第169期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
貸出金償却損金不算入額	609百万円	609百万円
減損損失	333	333
貸倒引当金損金算入限度超過額	327	257
減価償却費損金算入限度超過額	131	130
繰延消費税	95	72
役員退職慰労引当金損金算入限度超過額	66	23
その他	98	98
繰延税金資産小計	1,661	1,525
評価性引当額(※)	△1,307	△1,233
繰延税金資産合計	354	292
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△770	△311
その他	△58	△51
繰延税金負債合計	△829	△362
繰延税金資産(負債)の純額	△475百万円	△70百万円

(※) 評価性引当額が74百万円減少しております。この減少の主な内容は、当行において退任した取締役への退職慰労金の支給に伴い、将来減算一時差異が41百万円減少したこと等によるものであります。
2 連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.69%	30.45%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.58	1.73
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.12	△0.01
住民税均等割等	1.58	2.98
評価性引当増減額	14.13	△14.91
土地再評価差額金取崩	△14.80	-
過年度法人税等	-	6.07
その他	0.46	0.13
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.52%	26.44%

(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日。以下、「税効果会計基準一部改正」という。)を当連結会計年度から適用し、税効果関係注記を変更しております。
税効果関係注記において、税効果会計基準一部改正第3項及び第4項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注8)(評価性引当額の合計額を除く。)に記載された内容を追加しております。