有価証券報告書-第168期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
貸出金償却損金不算入額	617	百万円	609	百万円
減損損失	115		333
貸倒引当金損金算入限度超過額	707		327
減価償却費損金算入限度超過額	194		131
繰延消費税	115		95
役員退職慰労引当金	66		66
本店建替損失引当金	53		―
その他	117		98
繰延税金資産小計	1,987		1,661
評価性引当額	△1,174		△1,307
繰延税金資産合計	812		354
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,597		△770
その他	△44		△58
繰延税金負債合計	△1,642		△829
繰延税金資産(負債)の純額	△829	百万円	△475	百万円

2 連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.69%	30.69%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.27	1.58
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.90	△1.12
住民税均等割等	1.08	1.58
評価性引当増減額	△6.55	14.13
土地再評価差額金取崩	―	△14.80
その他	0.37	0.46
税効果会計適用後の法人税等の負担率	24.96%	32.52%