リスク管理の取組みについては、リスクの適切な把握と管理のために、リスク管理態勢の基礎として「統合的リスク管理規程」を制定し、総合企画グループを「統合的リスク管理統括管理部署」とし、リスク・カテゴリー毎に「所管部署」及び「リスク管理責任者」を置いております。
また、リスク管理の実施については、各リスクに応じた管理方針及びリスクの計測、モニタリング手法及び銀行勘定全体の資産・負債のリスクを定量的に管理・分析を行うALM管理体制を定めた「統合的リスク管理細則」を策定しリスク管理を行っております。
更に、各所管部署が管理しているリスクを統合的に管理するための「統合的リスク管理施策」を策定し取締役会に諮り、四半期毎に経営会議並びに取締役会に、運営・管理状況を報告し、内部統制に努めているほか、リスクの洗出し、リスクの所在の特定及び評価を行い内部管理態勢上の課題の改善に向けた対応を図っております。

2021/11/25 14:50

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「銀行業」は、預金業務、貸出業務、有価証券投資業務、内国為替業務等を行っております。「リース業」は、事業向け金融サービスの一環としてリース業務を行っております。
2 報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であり、セグメント間の内部経常利益は、第三者間取引価格に基づいております。

2021/11/25 14:50

#3 セグメント表の脚注（連結）

般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。
2 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業であります。
3 調整額は、次のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△7百万円は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額△2,813百万円は、セグメント間取引消去額△3,042百万円、退職給付に係る資産の調整額166百万円、持分法適用会社への投資額62百万円であります。
(3) セグメント負債の調整額△2,479百万円は、セグメント間取引消去であります。
(4) 減価償却費の調整額△1百万円、資金運用収益の調整額△18百万円、資金調達費用の調整額△13百万円、税金費用の調整額0百万円は、セグメント間取引消去であります。また、持分法適用会社への投資額の調整額62百万円は、持分法による調整額であります。
4 セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。2021/11/25 14:50

#4 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
① 有形固定資産

2021/11/25 14:50

#5 主な資産及び負債の内容（連結）

主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため記載を省略しております。2021/11/25 14:50

#6 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※9 土地の再評価に関する法律(1998年3月31日公布法律第34号)に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日 1998年3月31日

2021/11/25 14:50

#7 事業等のリスク

① 事務リスクについて
当行グループは、預貸金業務を中心に、預かり資産となる投資信託等の仲介業務など様々な業務を扱っております。これらの業務を取扱う上では、リスク管理を重視した事務の取扱いに関する規程・要領等を定め、事務の堅確化に努めております。
しかしながら、故意又は過失等による事務事故が発生した場合には、経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。

2021/11/25 14:50

#8 会計方針に関する事項（連結）

価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、その他有価証券のうち時価のある株式及び上場受益証券等については連結決算日前1カ月の市場価格等の平均に基づく時価法(売却原価は移動平均法により算定)、また、それ以外については連結決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は移動平均法により算定)、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
② 金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、上記4(2)①のうちその他有価証券と同じ方法により行っております。
(3) 固定資産の減価償却の方法2021/11/25 14:50

#9 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であり、セグメント間の内部経常利益は、第三者間取引価格に基づいております。
(会計方針の変更)に記載のとおり、当連結会計年度より、受益証券に係る収益、費用の計上区分の変更を行っており、前連結会計年度について遡及適用後の数値を記載しております。
この変更に伴い、「銀行業」における外部顧客に対する経常収益が954百万円、資金運用収益が523百万円増加しております。
(会計上の見積りの変更)に記載のとおり、当連結会計年度より、退職給付に係る会計処理の数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理年数の変更を行っております。
この変更に伴い、従来の費用処理年数によった場合と比較し、当連結会計年度の経常利益、税金等調整前当期純利益は、それぞれ3百万円減少しております。2021/11/25 14:50

#10 担保に供している資産の注記（連結）

※7 担保に供している資産は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2020年3月31日)		当連結会計年度(2021年3月31日)
担保に供している資産
リース債権及びリース投資資産	1,646	百万円	1,256	百万円
その他資産	203	百万円	139	百万円
計	1,850	百万円	1,396	百万円
担保資産に対応する債務
借用金	1,430	百万円	1,142	百万円

上記のほか、為替決済、日本銀行歳入代理店等の取引及び日本銀行借入金32,669百万円(前連結会計年度30,294百万円)の担保として、次のものを差し入れております。

2021/11/25 14:50

#11 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
当行グループは、本邦以外の国又は地域に所在する有形固定資産を有していないため、記載を省略しております。2021/11/25 14:50

#12 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※11 有形固定資産の圧縮記帳額

2021/11/25 14:50

#13 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※10 有形固定資産の減価償却累計額

2021/11/25 14:50

#14 有形固定資産等明細表（連結）

)内は、土地の再評価に関する法律(1998年3月31日公布法律第34号)により行った事業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。
2 当期増加額の主なものは次のとおりであります。
「その他の有形固定資産」…本店の一部を他社に賃貸しており、当該賃貸部分を振替計上したもの
772百万円であります。
「ソフトウェア」…API接続対応によるもの59百万円であります。
3 当期減少額欄における[ ]内は減損損失の計上額(内書き)であります。
4 当期減少額の主なものは次のとおりであります。
「建物」…本店の一部を他社に賃貸しており、当該賃貸部分をその他有形固定資産に振替計上したもの 685百万円であります。
「土地」…本店の一部を他社に賃貸しており、当該賃貸部分をその他有形固定資産に振替計上したもの 86百万円であります。
「その他の有形固定資産」…遊休店舗の売却に伴うもの309百万円であります。2021/11/25 14:50

#15 減損損失に関する注記（連結）

※3 当行は、管理会計上の最小単位を営業店単位としております。(ただし、一部の母店と相互補完関係が強い出張所は、同一のグルーピングとしております。)
前連結会計年度において、店舗統廃合の意思決定を行ったことや事業譲渡の意思決定を行ったことに伴い、下記の資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額185百万円を減損損失に計上しております。当連結会計年度において、事業用資産の再編及び廃止等の意思決定を行ったことや、営業キャッシュ・フローの低下等により、下記の資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額156百万円を減損損失に計上しております。なお、当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価額から処分費用見込額を控除しております。
e>前連結会計年度

2021/11/25 14:50

#16 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2020年3月31日)		当事業年度(2021年3月31日)
繰延税金資産
貸出金償却損金不算入額	606	百万円	605	百万円
繰延税金負債合計	△40		△185
繰延税金資産(負債)の純額	25	百万円	△67	百万円

(表示方法の変更)

2021/11/25 14:50

#17 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2020年3月31日)		当連結会計年度(2021年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額	682	百万円	634	百万円
繰延税金負債合計	△41		△238
繰延税金資産(負債)の純額	80	百万円	△72	百万円

(注1) 評価性引当額が977百万円減少しております。この増加の主な内容は、有価証券評価差額金が全体で益となったことや、貸倒引当金に係る一時差異の減少などによるものであります。

2021/11/25 14:50

#18 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

有価証券は、SBIグループの資産運用ノウハウやグローバルなネットワークから得られるファンド情報等を活用した結果、受益証券が増加したことなどから、全体で期中125億円増加し1,167億円となりました。
総資産は前期比874億円増加し5,290億円となり、純資産は35億円増加し178億円となりました。
損益面につきましては、以下のとおりです。なお、増減要因は会計方針の変更による遡及適用後の値で比較しております。有価証券利息配当金を主とした資金運用収益や役務取引等収益が増加しましたが、有価証券売却益が減少し、その他業務収益が減少したことから、経常収益全体では前期比1,614百万円減少し8,184百万円となりました。一方、経常費用は、有価証券売却損が減少し、その他業務費用が減少したことや、与信関連費用や営業経費が減少したことなどから、全体では前期比3,935百万円減少し7,767百万円となりました。

2021/11/25 14:50

#19 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(注)1 当連結会計年度より、本店の一部のフロアを他社に賃貸しており、当該賃貸部分の建物612百万円、土地86百万円をその他の有形固定資産に振替計上しております。なお、連結貸借対照表計上額は賃貸面積割合を乗じて算出した取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2 当連結会計年度末の時価は、本店建物の不動産鑑定評価に賃貸面積割合を乗じて算定しております。

2021/11/25 14:50

#20 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。

2021/11/25 14:50

#21 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

		(単位:百万円)
区分	前連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)	当連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)
年金資産の期首残高	1,520	1,395
期待運用収益	45	41
退職給付の支払額	△109	△122
年金資産の期末残高	1,395	1,587

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

2021/11/25 14:50

#22 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

② 金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、上記4(2)①のうちその他有価証券と同じ方法により行っております。
(3) 固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)

2021/11/25 14:50

#23 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

出方法
貸倒引当金の算出方法は、「(重要な会計方針)4 引当金の計上基準」(1)貸倒引当金に記載しております。
当行は、自己査定基準に基づき、資産査定を実施した上で、債権を債務者区分(正常先、要注意先、破綻懸念先、実質破綻先及び破綻先)に分類した上で、債務者区分ごとに貸倒引当金を算定しています。
債務者区分については、格付・自己査定システムに基づく財務格付と資金繰りや収益力等の実態的な財務内容を反映した定量情報に加え、貸出条件及びその履行状況、業種の特性、事業の継続性、キャッシュ・フローを踏まえた債務償還能力、経営改善計画の達成見込み、金融機関の支援状況等の定性情報を総合的に加味して判断しています。
②主要な仮定
主要な仮定は、「債務者区分の判断における債務者の将来の業績見通し」であります。2021/11/25 14:50

#24 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

出方法
貸倒引当金の算出方法は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4会計方針に関する事項(4)貸倒引当金の計上基準」に記載しております。
当行は、自己査定基準に基づき、資産査定を実施した上で、債権を債務者区分(正常先、要注意先、破綻懸念先、実質破綻先及び破綻先)に分類した上で、債務者区分ごとに貸倒引当金を算定しています。
債務者区分については、格付・自己査定システムに基づく財務格付と資金繰りや収益力等の実態的な財務内容を反映した定量情報に加え、貸出条件及びその履行状況、業種の特性、事業の継続性、キャッシュ・フローを踏まえた債務償還能力、経営改善計画の達成見込み、金融機関の支援状況等の定性情報を総合的に加味して判断しています。
②主要な仮定
主要な仮定は、「債務者区分の判断における債務者の将来の業績見通し」であります。2021/11/25 14:50

#25 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(2) 金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、上記2(1)のうちその他有価証券と同じ方法により行っております。
3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

2021/11/25 14:50

#26 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(1) 金融商品に対する取組方針
当行グループは、預金業務、貸出業務、金融商品の仲介等の金融サービス事業を行っております。これらの事業を行うための資金は、預金が中心でありますが、一部借入金による調達も行っております。このように、主として金利変動を伴う金融資産及び金融負債を有しているため、金利変動による不利な影響が生じないように、当行では、資産及び負債の総合的管理(ALM)を行っております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク

2021/11/25 14:50

#27 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

1 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前連結会計年度(2020年3月31日)	当連結会計年度(2021年3月31日)
(算定上の基礎)
純資産の部の合計額	百万円	14,327	17,835
純資産の部の合計額から控除する金額	百万円	963	973
(うち非支配株主持分)	百万円	21	21

(注) 株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する当行の株式は、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式数から控除する自己株式に含めております。なお、1株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式は、前連結会計年度43,701株、当連結会計年度103,181株であります。
2 1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、次のとおりであります。

2021/11/25 14:50