建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

(注) 1 帳簿価額は連結相殺消去前の金額を記載しております。
2 土地の面積欄の( )内は、借地の面積(内書き)であり、その年間賃借料は建物も含め79百万円であります。なお、賃貸している土地の面積は[ ]で外書きしており、その帳簿価額はその他有形固定資産に含めて記載しております。
3 その他有形固定資産は、事務機械116百万円、その他41百万円の他、本店の一部のフロアを他社に賃貸しており、当該賃貸部分の土地86百万円、建物543百万円を含んでおります。

2023/06/26 12:47

#2 会計方針に関する事項（連結）

① 有形固定資産(リース資産を除く)
有形固定資産は、定率法(ただし、1998年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。

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#3 有形固定資産等明細表（連結）

)内は、土地の再評価に関する法律(1998年3月31日公布法律第34号)により行った事業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。
2 当期増加額の主なものは次のとおりであります。
「建物」…倉吉支店の新設移転オープンに伴うもの52百万円であります。
「その他の有形固定資産」…倉吉支店の新設移転オープンに伴うもの21百万円及び店舗の遊休化に伴い振替計上したもの18百万円であります。
「ソフトウェア」…API基盤開発対応によるもの85百万円及びスマートフォン支店対応によるもの19百万円であります。
3 当期減少額欄における[ ]内は減損損失の計上額(内書き)であります。
4 当期減少額の主なものは次のとおりであります。
「その他有形固定資産」…遊休資産を売却したことによるもの253百万円であります。2023/06/26 12:47

#4 減損損失に関する注記（連結）

(自 2022年4月1日
至 2023年3月31日)

地域	主な用途	種類	減損損失
鳥取県	遊休資産1カ所	土地、建物	3百万円

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#5 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

賃貸等不動産の状況に関する事項
当行グループは、島根県において本店建物を当行で使用するとともに、一部のフロアを他社に賃貸しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は2百万円(賃貸収入はその他経常収益、賃貸費用はその他経常費用に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は3百万円(賃貸収入はその他経常収益、賃貸費用はその他経常費用に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

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#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
有形固定資産は、定率法(ただし、1998年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。

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