島根銀行(7150)のその他有価証券評価差額金の推移 - 通期
連結
- 2007年3月31日
- -8600万
- 2008年3月31日 -441.86%
- -4億6600万
- 2009年3月31日 -442.49%
- -25億2800万
- 2010年3月31日
- 6億100万
- 2011年3月31日 -42.93%
- 3億4300万
- 2012年3月31日 +41.11%
- 4億8400万
- 2013年3月31日 +581.2%
- 32億9700万
- 2014年3月31日 -12.47%
- 28億8600万
- 2015年3月31日 +90.58%
- 55億
- 2016年3月31日 -14.24%
- 47億1700万
- 2017年3月31日 -21.79%
- 36億8900万
- 2018年3月31日 -51.75%
- 17億8000万
- 2019年3月31日 -60%
- 7億1200万
- 2020年3月31日
- -26億6200万
- 2021年3月31日
- 3億3700万
- 2022年3月31日
- -36億2900万
- 2023年3月31日 -91.57%
- -69億5200万
- 2024年3月31日
- -56億5400万
- 2025年3月31日 -71.12%
- -96億7500万
- 2026年3月31日 -30.38%
- -126億1400万
個別
- 2007年3月31日
- -8600万
- 2008年3月31日 -441.86%
- -4億6600万
- 2009年3月31日 -442.49%
- -25億2800万
- 2010年3月31日
- 6億100万
- 2011年3月31日 -42.93%
- 3億4300万
- 2012年3月31日 +41.11%
- 4億8400万
- 2013年3月31日 +581.2%
- 32億9700万
- 2014年3月31日 -12.47%
- 28億8600万
- 2015年3月31日 +90.58%
- 55億
- 2016年3月31日 -14.24%
- 47億1700万
- 2017年3月31日 -21.79%
- 36億8900万
- 2018年3月31日 -51.75%
- 17億8000万
- 2019年3月31日 -60%
- 7億1200万
- 2020年3月31日
- -26億6200万
- 2021年3月31日
- 3億3700万
- 2022年3月31日
- -36億2900万
- 2023年3月31日 -91.57%
- -69億5200万
- 2024年3月31日
- -56億5400万
- 2025年3月31日 -71.12%
- -96億7500万
- 2026年3月31日 -30.38%
- -126億1400万
有報情報
- #1 その他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額(連結)
- ※1 その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額2026/06/23 15:10
前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) その他有価証券評価差額金 当期発生額 △4,598 百万円 △3,725 百万円 法人税等及び税効果額 60 百万円 △29 百万円 その他有価証券評価差額金 △4,021 百万円 △2,938 百万円 土地再評価差額金 - #2 その他有価証券評価差額金、連結財務諸表(連結)
- (その他有価証券評価差額金)2026/06/23 15:10
連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。 - #3 事業等のリスク
- ② 有価証券の為替リスク及び価格変動リスク2026/06/23 15:10
当行は、株式、市場性のある債券及び受益証券等の有価証券を保有しております。有価証券運用にあたっては、年度毎に取締役会で方針を決定し、運用限度額やロスカットルールを定め、厳格なリスク管理を行っております。なお、当連結会計年度の末日における、その他有価証券評価差額金は△12,614百万円となっており、前連結会計年度末に比べ評価損が2,938百万円拡大しております。
これらの保有有価証券の状況につきましては、米国とイランの紛争の長期化による地政学リスクの高まり、著しい原油価格の高騰、株価下落、急激な金利上昇、予想を超える大幅な外国為替相場の変動等の更なる外部環境の悪化が生じた場合には、発行体の信用状況等の変化によって価格が下落し、減損による実現損失の顕在化又は評価損の更なる拡大により、経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。 - #4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2026/06/23 15:10
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(2025年3月31日) 当事業年度(2026年3月31日) 繰延税金資産 その他有価証券評価差額金 3,031 百万円 3,954 百万円 貸倒引当金損金算入限度超過額 615 656
- #5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2026/06/23 15:10
(注1) 評価性引当額が785百万円増加しております。この増加の主な内容は、有価証券評価差額金の評価損が増加したことなどによるものであります。前連結会計年度(2025年3月31日) 当連結会計年度(2026年3月31日) 繰延税金資産 その他有価証券評価差額金 3,031 百万円 3,954 百万円 貸倒引当金損金算入限度超過額 620 663
(注2) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 - #6 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- (※)連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれており、税効果会計適用前の金額で記載しております。2026/06/23 15:10
連結決算日における解約又は買戻請求に関する制限の内容ごとの内訳