その他有価証券評価差額金
連結
- 2023年3月31日
- -69億5200万
- 2024年3月31日
- -56億5400万
個別
- 2023年3月31日
- -69億5200万
- 2024年3月31日
- -56億5400万
有報情報
- #1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額(連結)
- ※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額2024/06/27 10:50
前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) その他有価証券評価差額金 当期発生額 △3,305 百万円 1,230 百万円 税効果額 △6 百万円 6 百万円 その他有価証券評価差額金 △3,322 百万円 1,297 百万円 退職給付に係る調整額 - #2 その他有価証券評価差額金、連結財務諸表(連結)
- (その他有価証券評価差額金)2024/06/27 10:50
連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。 - #3 事業等のリスク
- ② 有価証券の為替リスク及び価格変動リスク2024/06/27 10:50
当行は、株式、市場性のある債券及び受益証券等の有価証券を保有しております。有価証券運用にあたっては、年度毎に取締役会で方針を決定し、運用限度額やロスカットルールを定め、厳格なリスク管理を行っております。なお、当連結会計年度の末日における、その他有価証券評価差額金は△5,654百万円となっており、前連結会計年度末に比べ評価損が1,297百万円改善しております。
これらの保有有価証券の状況につきましては、著しい株価下落や急激な金利上昇、予想を超える大幅な外国為替相場の変動等の更なる外部環境の悪化が生じた場合には、発行体の信用状況等の変化によって価格が下落し、減損による実現損失の顕在化又は評価損の更なる拡大により、経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。 - #4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2024/06/27 10:50
(表示方法の変更)前事業年度(2023年3月31日) 当事業年度(2024年3月31日) 繰延税金資産 その他有価証券評価差額金 2,116 百万円 1,721 百万円 貸倒引当金損金算入限度超過額 713 660
当事業年度において、「繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳」の明瞭性を高める観点から表示方法の見直しを行い、前事業年度に「繰延税金資産」の「その他」に含めていた「資産除去債務利息費用否認」及び「未払事業税」については、当事業年度から独立掲記しております。また、前事業年度において、独立掲記していた「繰延消費税」及び「役員退職慰労引当金損金算入限度超過額」については、当事業年度から「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の税効果会計関係注記の組替えを行っております。 - #5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2024/06/27 10:50
(注1) 評価性引当額が466百万円減少しております。この減少の主な内容は、その他有価証券評価差額金の評価損が減少したことなどによるものであります。前連結会計年度(2023年3月31日) 当連結会計年度(2024年3月31日) 繰延税金資産 その他有価証券評価差額金 2,116 百万円 1,721 百万円 貸倒引当金損金算入限度超過額 750 676 退職給付に係る資産 △88 △160 その他有価証券評価差額金 △6 ― その他 △8 △7
(注2) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 - #6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- このため運用会社は、市場見通しを慎重に検討した結果、更に金利が上昇する可能性に対処するため、前連結会計年度より一部の投資信託については、運用会社が策定した今後のファンド運用方針に沿って、デュレーションの調整や為替ヘッジの一部弾力化等、市場の変化に応じた対応策を講じております。当行は当該方針についての検証を行い、運用会社の対応策は最善の対応であることを確認しており、当該方針に基づく対応策の実施についても、運用会社からの報告を受け、連携を密に取り組んでおります。2024/06/27 10:50
なお、当連結会計年度においては、再度、高格付債券を中心としたポートフォリオへのシフトを開始するとともに、投資信託の一部を解約して損失を実現させるなど、財務の健全化に向けた対応も行っており、当連結会計年度において、その他有価証券評価差額金は1,297百万円改善しております。
今後においても当行は海外金利をはじめとする市場環境の見通しや、有価証券ポートフォリオの状況のモニタリング等を通じ、SBIグループと引き続き連携し、課題等を共有することでリスク管理を更に強化し、その他有価証券評価損益全体の改善を図るとともに収益性の向上に努めてまいります。 - #7 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- (※)連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれており、税効果会計適用前の金額で記載しております。2024/06/27 10:50
連結決算日における解約又は買戻請求に関する制限の内容ごとの内訳