有価証券報告書-第168期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当行グループが判断したものであります。
(1)経営方針
(経営の基本方針)
当行は、経営理念として、「1.地域社会の発展に貢献し、信頼され、愛される銀行となる。」、「2.常に魅力あるサービスを提供し、お客さまのニーズに積極的に応える。」、「3.創造力豊かで、活力にみちた、明るい人間集団をつくる。」の3つを掲げ、経営の基本方針としております。
(中長期的な経営戦略)
当行は、中期経営計画「次の100年に向かって～自主独往路線を堅持しての地方創生への貢献～」(計画期間:平成28年4月～平成31年3月)に基づき、フェイス・トゥ・フェイスの精神の下、地域密着型金融を強化し、自主独往路線を堅持しつつ、質の高い金融仲介機能の発揮とそれを支えるための健全性の維持向上により、持続的成長と中長期的な企業価値の向上に努め、地方創生に貢献できる銀行を目指してまいります。
なお、中期経営計画における数値目標は、次のとおりであります。

中計計数目標 ①経常収益77億円 ②経常費用68億円 ③経常利益9億円 ④純利益7億円 ⑤自己資本比率8%台 ⑥不良債権比率3%台

(2)経営環境及び対処すべき課題等
当地山陰におきましては、人口の減少や少子高齢化の進行などにより、経済規模は縮小傾向にあります。加えて、日本銀行のマイナス金利施策の継続による超低金利と金利競争の激化などにより、当行を取り巻く環境は一段と厳しさを増しております。
このような中、平成29年度決算においては、当期純利益は6億円を確保できたものの、本業部門の収益力を示すコア業務純益については、2期連続マイナスとなりました。
このため、根幹業務であります貸出金利息の改善を中心とした営業施策の着実な実践、役員報酬の引下げを含む全行挙げてのコスト削減によるローコスト体質への転換、さらには店舗統廃合を含めた営業体制の抜本的な見直し策の実践により、早期にコア業務純益をプラス化していく所存でございます。
また平成28年度よりスタートした中期経営計画『次の100年に向かって～自主独往路線を堅持しての地方創生への貢献～』(計画期間:平成28年4月～平成31年3月)につきましては、平成30年度に最終年度を迎えます。創業の原点(逼迫した庶民金融への貢献、産業の振興)を再確認のうえ、経営理念の下、前中計から継続しての「人材の強化」「組織の強化」「営業の強化」「財務の強化」の4本柱の取組みを更に強化し、本計画の集大成として、経営ビジョンの実現を目指してまいります。
この他、社会貢献活動についても積極的に推進してまいりますとともに、これからも地域に根ざした銀行として、当地域の経済を支えていくという重要な使命を全うするため、役職員が一丸となって邁進する所存でございます。
[経営ビジョン]

フェイス・トゥ・フェイスの精神の下、地域密着型金融を強化し、自主独往路線を堅持しつつ、質の高い金融仲介機能の発揮とそれを支えるための健全性の維持向上により、持続的成長と中長期的な企業価値の向上に努め、地方創生に貢献できる銀行