有価証券報告書-第172期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当行グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
(経営の基本方針)
当行は、経営理念として、「1.地域社会の発展に貢献し、信頼され、愛される銀行となる。」、「2.常に魅力あるサービスを提供し、お客さまのニーズに積極的に応える。」、「3.創造力豊かで、活力にみちた、明るい人間集団をつくる。」の3つを掲げ、経営の基本方針としております。また、当行の連結子会社及び関連会社(持分法適用会社)は当行の経営方針に基づいた業務運営を行っております。
(中長期的な経営戦略)
当行は、2022年4月より新中期経営計画「夢への架け橋!～オープンイノベーションバンクしまぎん～」(計画期間:2022年4月～2025年3月)を策定しております。
新中期経営計画では、「地域の活性化」をお客さまと当行の共通の「夢」と捉え、この「夢」の実現のためには、より多角的な金融サービスが必要不可欠であり、当行は自治体や支援機関等との連携強化や各種業務提携等を通じて得た新たなネットワークを活用し、お取引先へのご支援、課題解決を通じて「地域の活性化」を実現してまいります。
新中期経営計画では、既存の固定観念、行動、プロセスなどからのパラダイムシフト(価値観の大変革)の下、当行の経営理念に基づく3つの戦略方針(顧客中心主義・本業支援、抜本的な業務改善・働き方改革、環境づくり・スキルアップ)から、4つのプロジェクト(地域密着プロジェクト、人財魅力化プロジェクト、業務効率化プロジェクト、組織・ガバナンス強化プロジェクト)を立ち上げ、推進してまいります。なお、当行の連結子会社及び関連会社(持分法適用会社)につきましても、当行の中期経営計画に基づいた業務運営を行っております。
新中期経営計画における数値目標は、当行の収益性、健全性、シェアの向上などの最大化を目指す観点から、次のとおりとしております。

中計計数目標

① コア業務純益10億円 ② 当期純利益5億円 ③ 自己資本比率8%台

(2) 経営環境及び対処すべき課題等
当地山陰におきましては、人口の減少や少子高齢化の進行などにより、経済規模は縮小傾向にあり、景気回復を実感できるには至っておりません。また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による経済活動の縮小、それに伴う企業の資金繰り悪化等、多大なる影響が継続する中、ロシアのウクライナ侵攻に伴うロシアに対する日米欧などの金融制裁を背景にした世界景気の悪化リスク等、更に先行きが不透明な情勢となっております。
このような中、当行はSBIグループと各種営業施策で連携を行うとともに、営業コストの最適化など、抜本的な収益改善策にも取り組んでまいりました。その結果、2021年度の銀行単体決算では、信用コストが当初予想に比べ、大幅に増加することとなりましたが、本業部門の収益力を示すコア業務純益は778百万円を確保することができ、当期純利益は280百万円となりました。信用コストは今後も一定程度の影響を想定しておりますが、これに対する当行の取組みといたしましては、「行内外の機能・ネットワークをフル活用した企業支援室」と「営業店」の連携等を深化させ、ウィズコロナ・アフターコロナにおけるお客さまへの本業支援を一層加速させてまいります。また、この取組みを組織的で継続的なものとすることにより、地域金融機関としての使命である「地域経済の発展」、「地域社会への貢献」を果たしてまいります。
この他、当行はSDGsに賛同し、この達成に向け、創業来大切にしてきたお客さまと直接顔を合わせる「Face To Face」の良さを活かし、SBIグループとの二人三脚でデジタルシフトを推し進め、顧客中心主義を基本とした「次世代Face To Face」を実践する各種施策を強力に推し進めることにより、地域社会の持続的な発展に貢献してまいります。