有価証券報告書-第170期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当行グループが判断したものであります。
(1)経営方針
(経営の基本方針)
当行は、経営理念として、「1.地域社会の発展に貢献し、信頼され、愛される銀行となる。」、「2.常に魅力あるサービスを提供し、お客さまのニーズに積極的に応える。」、「3.創造力豊かで、活力にみちた、明るい人間集団をつくる。」の3つを掲げ、経営の基本方針としております。また、当行の連結子会社及び関連会社(持分法適用会社)は当行の経営方針に基づいた業務運営を行っております。
(中長期的な経営戦略)
当行は、中期経営計画「お客さまのために考動するしまぎん」(計画期間:2019年4月～2022年3月)に基づき、お客さま第一主義を基本として組織全体の意識転換を図った上で、お客さまとのリレーションに重点をおき、お客さま一人ひとりのニーズに応じて考動する営業活動を展開することで、お客さまと役職員の双方が満足度を高め、ひいては、お客さまに末永くお付き合いをして頂ける銀行を目指してまいります。
また、これを持続的に実現するため、営業体制のスリム化、本部機構の改革、各種経費の徹底した見直しなど営業コストの最適化を果敢に実行し、コア業務純益の早期黒字化を実現することで、経営基盤の強化を図ってまいります。なお、当行の連結子会社及び関連会社(持分法適用会社)につきましても、当行の中期経営計画に基づいた業務運営を行っております。
中期経営計画における数値目標は、次のとおりであります。

中計計数目標 ① コア業務純益3億円程度 ② 融資事業先数増加10%程度 ③ 経費削減15%程度

当行は2020年5月15日に、中期経営計画の見直しを行っております。見直しの内容は、「顧客中心主義の徹底」に基づいた戦略として、当行及びSBIグループとの具体的な取組み施策、全行をあげて取組むための体制並びに新型コロナウイルス感染症の影響を受けたお客さまへの支援について明確化いたしました。なお、見直し前の中期経営計画から計画期間及び数値目標の変更はありません。

(2)経営環境及び対処すべき課題等
当地山陰におきましては、人口の減少や少子高齢化の進行などにより、経済規模は縮小傾向にあり、景気回復を実感できるには至っておりません。加えて、今や世界的規模で広がりを見せております「新型コロナウイルス」の感染拡大により、緊急事態宣言の発令が及ぼす経済活動の縮小、それに伴う企業の資金繰り悪化等、多大なる影響が生じており、先行きが非常に不透明な情勢となっております。
このような中、銀行単体の2019年度決算において、当期純利益は2,279百万円の損失となり、本業部門の収益力を示すコア業務純益については、4期連続マイナスとなりました。
しかしながら、赤字の要因は来期のコア業務純益の黒字化に向けた、有価証券ポートフォリオの再構築や店舗減損等の実施による一時的な費用であり、当行の収益性は着実に改善しております。
また、2019年9月のSBIグループとの資本業務提携により、あらゆる面で連携を図りながら、根幹業務であります貸出金利息の改善を中心とした営業施策を着実に実践してまいりました。加えて、営業コストの最適化など、抜本的な収益改善策にも取り組んでまいりました。
昨今の新型コロナウイルス感染症を巡る対応につきまして、当行は、2020年6月24日にリレバン強化及び地方創生への貢献並びに新型コロナウイルス感染症の影響を受けておられるお客さまに対する支援強化を目的とし「地方創生推進センター」を設置しております。また、役職員の健康管理及び時差出勤や自宅待機などの感染症予防措置等の態勢を整備するなど、銀行業務の継続に万全を期しております。
顧客中心主義を基本として組織全体の意識転換を図った上で、お客さまとのリレーションに重点をおき、お客さま一人ひとりのニーズに応じて考動する営業活動を展開することで、お客さまと役職員の双方が満足度を高め、ひいては、お客さまに末永くお付き合いをして頂ける銀行を目指してまいります。
この他、社会貢献活動についても積極的に推進してまいりますとともに、これからも地域に根ざした銀行として、当地域の経済を支えていくという重要な使命を全うするため、役職員が一丸となって邁進する所存でございます。