有価証券報告書-第167期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

※2 当行は、管理会計上の最小単位を営業店単位としております。(ただし、一部の母店と相互補完関係が強い出張所は、同一のグルーピングとしております。)
このうち、以下の資産について、地価の下落及び営業キャッシュ・フローの低下等により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額217百万円を減損損失として特別損失に計上しております。

前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)					当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
―						地域	主な用途	種類	減損損失
						鳥取県	営業用店舗 3ヵ店	土地・建物	212百万円
						島根県	遊休資産 1ヵ所	土地・建物	4百万円
						合計			217百万円

なお、当連結会計年度において減損損失の測定に使用した回収可能価額は、正味売却価額により算出しております。正味売却価額は、不動産鑑定評価額から処分費用見込額を控除して算定しております。