有価証券報告書-第168期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

※2 当行は、管理会計上の最小単位を営業店単位としております。(ただし、一部の母店と相互補完関係が強い出張所は、同一のグルーピングとしております。)
このうち、以下の資産について、地価の下落及び営業キャッシュ・フローの低下等により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、前連結会計年度において当該減少額217百万円、当連結会計年度において当該減少額739百万円を減損損失として特別損失に計上しております。

前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)					当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
	地域	主な用途	種類	減損損失		地域	主な用途	種類	減損損失
	鳥取県	営業用店舗 3ヵ店	土地・建物	212百万円		島根県	営業用店舗 5ヵ店	土地・建物	380百万円
	島根県	遊休資産 1ヵ所	土地・建物	4百万円		鳥取県	営業用店舗 5ヵ店他	土地・建物	358百万円
	合計			217百万円		合計			739百万円

なお、前連結会計年度において減損損失の測定に使用した回収可能価額は、正味売却価額により算出しております。正味売却価額は、不動産鑑定評価額から処分費用見込額を控除して算定しております。また、当連結会計年度において減損損失の測定に使用する回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い方としており、正味売却価額による場合は不動産鑑定評価額から処分費用見込額を控除して算定し、使用価値による場合は将来キャッシュ・フローを割り引いて算定しております。当連結会計年度の回収可能価額の算定において、使用価値による場合の割引率は0.6%であります。