有価証券報告書-第169期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

※2 当行は、管理会計上の最小単位を営業店単位としております。(ただし、一部の母店と相互補完関係が強い出張所は、同一のグルーピングとしております。)
このうち、以下の資産について、地価の下落及び営業キャッシュ・フローの低下等により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、前連結会計年度において当該減少額739百万円を減損損失として特別損失に計上しております。

前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
地域 主な用途 種類 減損損失 島根県 営業用店舗 5ヵ店 土地・建物 380百万円 鳥取県 営業用店舗 5ヵ店他 土地・建物 358百万円 合計 739百万円	-

なお、前連結会計年度において減損損失の測定に使用する回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い方としており、正味売却価額による場合は不動産鑑定評価額から処分費用見込額を控除して算定し、使用価値による場合は将来キャッシュ・フローを割り引いて算定しております。前連結会計年度の回収可能価額の算定において、使用価値による場合の割引率は0.6%であります。