有価証券報告書-第170期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
当行の役員に対する報酬等は、社外取締役を除く取締役に対する報酬については、基本報酬、業績連動賞与及び株式給付信託、社外取締役及び監査役に対する報酬については、基本報酬、株式給付信託としております。
当行では、基本報酬については、経済や社会の情勢を踏まえ、経営委任の対価として適切であり、かつ株主等に対して説明責任を十分に果たすことが可能であることに加え、当行の企業価値の最大化に向けた意欲をより高めることのできる、適切、公正かつバランスの取れたものとなるよう決定しております。
また、業績連動賞与及び株式給付信託については、取締役の報酬と当行の株式価値との連動性をより明確にし、社外取締役を除く取締役が中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めること、社外取締役にあっては監督を通じ、監査役にあっては監査を通じた中長期的な企業価値の向上に貢献する意識を高めることを目的として導入しております。なお、業績連動賞与及び株式給付信託の制度設計にあたっては、基本報酬と業績連動報酬の割合を70%:30%とすることを前提としております。
これらの役員の報酬等については、株主総会において決定した役員報酬限度額及び株式給付信託に係る信託に拠出する金銭の上限金額の範囲内で、役員執務規範に基づいて、社外役員への諮問を経た上で、公正、透明かつ厳格に取締役会において決定しております。なお、当事業年度においては、役員報酬に関して社外役員への諮問を1回行っております。
当行の役員の報酬に関する株主総会の決議年月日は2018年6月26日開催の第168期定時株主総会であり、取締役に対する報酬限度額を年額10,800万円以内、監査役に対する報酬限度額を年額2,160万円以内とし、またこれとは別枠として、株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」の信託に拠出する金銭の上限金額を、2事業年度ごとに取締役分として6,600万円(うち社外取締役分として400万円)、監査役分として800万円、合計7,400万円と決議しております。また、2010年6月25日開催の第160期定時株主総会において非金銭的報酬として社宅提供費用を月額15万円以内と決議しております。
当行の役員報酬のうち業績連動報酬である業績連動賞与、株式給付信託ともに業績連動に係る指標は当期純利益であり、当該指標を選択した理由は、経営の最終結果であり、かつ配当原資であることから株主への説明責任の観点からも適していると判断したものであります。(ただし、社外取締役及び監査役は対象外。)
なお、当事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標は、当期純利益300百万円であり、実績は2,279百万円の損失となっております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

役員区分	員数	報酬等の総額 (百万円)
			固定報酬	業績連動報酬	退職慰労金	その他
取締役(社外取締役を除く)	7	77	60	16	-	0
監査役(社外監査役を除く)	1	12	10	1	-	0
社外役員	9	15	13	2	-	-

(注)1 2018年6月26日開催の第168期定時株主総会において、取締役の報酬限度額を年額10,800万円以内(但し、使用人給与相当額は含まれておりません)、監査役の報酬限度額を年額2,160万円以内と決議をいただいております。また、2018年6月26日開催の第168期定時株主総会において、取締役及び監査役(社外取締役及び社外監査役を含みます)を対象に株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」を導入しております。信託に拠出する金銭の上限金額は、2事業年度ごとに取締役分として6,600万円(うち社外取締役分として400万円)、監査役分として800万円、合計7,400万円であります。
2 2010年6月25日開催の第160期定時株主総会において、社宅提供費用を取締役に対する金銭以外の報酬として、月額15万円以内と決議をいただいております。
3 取締役の報酬額には使用人兼務取締役の使用人給与、賞与は含めておりません。
4 開示基準で求められている連結報酬等の総額が1億円以上であるものはおりません。
5 監査役及び社外役員に対する業績連動報酬は株式給付信託であり、業績連動に係る指標の対象外であります。