訂正有価証券報告書-第171期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
当行の役員に対する報酬等は、社外取締役を除く取締役に対する報酬については、基本報酬、業績連動賞与及び株式給付信託、社外取締役及び監査役に対する報酬については、基本報酬、株式給付信託としております。
当行では、基本報酬については、経済や社会の情勢を踏まえ、経営委任の対価として適切であり、かつ株主等に対して説明責任を十分に果たすことが可能であることに加え、当行の企業価値の最大化に向けた意欲をより高めることのできる、適切、公正かつバランスの取れたものとなるよう決定しております。
また、業績連動賞与及び株式給付信託については、取締役の報酬と当行の株式価値との連動性をより明確にし、社外取締役を除く取締役が中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めること、社外取締役にあっては監督を通じ、監査役にあっては監査を通じた中長期的な企業価値の向上に貢献する意識を高めることを目的として導入しております。なお、業績連動賞与及び株式給付信託の制度設計にあたっては、基本報酬と業績連動報酬の割合を70%:30%とすることを前提としております。
これらの役員の報酬等については、株主総会において決定した役員報酬限度額及び株式給付信託に係る信託に拠出する金銭の上限金額及び取締役、監査役に付与されるポイント数の上限の範囲内で、役員執務規範に基づいて、社外役員へ諮問の上、取締役会が社外役員からの答申内容を踏まえ決定しており、当該方法は当行の役員に対する報酬等の決定方針に沿う内容であると判断しております。なお、当事業年度においては、役員報酬に関して社外役員への諮問を1回行っております。
当行の役員の報酬に関する株主総会の決議年月日は2018年6月26日開催の第168期定時株主総会であり、取締役に対する報酬限度額を年額10,800万円以内、監査役に対する報酬限度額を年額2,160万円以内とし、またこれとは別枠として、株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」の信託に拠出する金銭の上限金額を、2事業年度ごとに取締役分として6,600万円(うち社外取締役分として400万円)、監査役分として800万円、合計7,400万円と決議しております。なお、第168期定時株主総会終結時における取締役の員数は9名(うち社外取締役2名)、監査役は4名であります。
2021年6月24日開催の第171期定時株主総会において取締役及び監査役に対する株式報酬制度に係る報酬枠再設定を行い、取締役等に付与されるポイント数の上限は1事業年度当たり取締役分として92,800ポイント(うち社外取締役分として5,600ポイント)、監査役分として11,200ポイント、合計104,000ポイントとし、1事業年度当たり本信託が取得する当行株式数の上限は104,000株と決議しております。なお、第171期定時株主総会終結時における取締役の員数は5名(うち社外取締役3名)、監査役は4名であります。
また、2010年6月25日開催の第160期定時株主総会において非金銭的報酬として社宅提供費用を月額15万円以内と決議しております。なお、第160期定時株主総会終結時における取締役の員数は9名(うち社外取締役0名)、監査役は4名であります。
当行の役員報酬のうち業績連動報酬である業績連動賞与、株式給付信託ともに業績連動に係る指標は当期純利益であり、当該指標を選択した理由は、経営の最終結果であり、かつ配当原資であることから株主への説明責任の観点からも適していると判断したものであります。(ただし、社外取締役及び監査役は対象外。)
なお、当事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標は、当期純利益280百万円であり、実績は322百万円となっております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

役員区分	員数	報酬等の総額 (百万円)
			固定報酬	業績連動報酬	退職慰労金	左記のうち、 非金銭報酬等
取締役 (社外取締役を除く)	8	51	38	13	―	0
監査役 (社外監査役を除く)	3	14	14	―	―	0
取締役(社外役員)	3	6	6	―	―	―
監査役(社外役員)	4	6	6	―	―	―

(注)1 「報酬等の総額」には役員株式給付引当金、業績連動賞与引当金として費用処理した額を含んでおります。使用人兼務役員の使用人給与相当額3百万円は含んでおりません。
2 監査役(社外監査役を除く)及び社外役員の固定報酬には役員株式給付引当金として費用処理した金額が含まれております。
3 「支給人数」「報酬等」には、2020年6月24日開催の第170期定時株主総会終結のときをもって退任した取締役6名、監査役3名及び期中に退任した取締役1名の報酬額などが含まれております。
4 「非金銭報酬等」は、社宅提供費用であります。
5 上記の支給人数に、無報酬の取締役1名は含まれておりません。