有価証券報告書-第75期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当行は、退職金制度のうち確定給付型の制度として退職一時金制度、確定給付企業年金制度、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を採用しております。
2021年4月1日に制度変更を実施し、制度変更時点の受給(待期)者及び2022年5月1日定年退職者は、従来の退職金制度を維持し、在籍する行員の確定給付制度の一定割合を確定拠出年金に移換しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

区 分	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
退職給付債務の期首残高	3,266	2,898
勤務費用	183	127
利息費用	22	15
数理計算上の差異の発生額	8	22
退職給付の支払額	△272	△121
過去勤務費用の発生額	△309	―
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額	―	△789
退職給付債務の期末残高	2,898	2,152

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

区 分	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
年金資産の期首残高	2,949	3,345
期待運用収益	58	54
数理計算上の差異の発生額	405	15
事業主からの拠出額	132	85
退職給付の支払額	△200	△102
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額	―	△600
年金資産の期末残高	3,345	2,798

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(百万円)

区 分	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	2,614	1,850
年金資産	△3,345	△2,798
	△730	△947
非積立型制度の退職給付債務	283	301
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△447	△645

退職給付に係る負債	283	301
退職給付に係る資産	△730	△947
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△447	△645

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(百万円)

区 分	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
勤務費用	183	127
利息費用	22	15
期待運用収益	△58	△54
数理計算上の差異の費用処理額	20	△68
過去勤務費用の費用処理額	△309	―
確定給付制度に係る退職給付費用	△142	19

(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)

区 分	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
数理計算上の差異	417	△164
合計	417	△164

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)

区 分	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
未認識数理計算上の差異	325	161
合計	325	161

(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

区 分	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
債券	37%	37%
株式	43%	39%
現金及び預金	20%	24%
合計	100%	100%

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率は、年金資産の資産構成、過去の運用実績、市場の動向等を考慮し設定を行っております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

区 分	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
割引率	0.75%	0.75%
長期期待運用収益率	2.00%	2.00%
予想昇給率	3.41%	3.64%

3 確定拠出制度
当行の確定拠出制度への要拠出額は49百万円であります。
4 その他の退職給付に関する事項
当連結会計年度における確定給付企業年金制度から確定拠出年金制度への一部移行に伴う影響額は次のとおりであります。

退職給付債務の減少	△789	百万円
確定拠出年金制度への資産移換額	600	百万円
小計	△189	百万円
数理計算上の差異の損益処理額	△88	百万円
合計	△277	百万円

なお、本移行に伴う影響額は、「退職給付制度改定益」として当連結会計年度の特別利益に計上しております。