有価証券報告書-第70期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当行は確定給付型の制度として、退職一時金制度、確定給付企業年金制度及び退職金制度を採用しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

区 分	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
退職給付債務の期首残高	3,243	3,166
勤務費用	199	195
利息費用	24	23
数理計算上の差異の発生額	△29	20
退職給付の支払額	△271	△217
退職給付債務の期末残高	3,166	3,188

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

区 分	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
年金資産の期首残高	2,558	2,459
期待運用収益	63	49
数理計算上の差異の発生額	△212	113
事業主からの拠出額	261	257
退職給付の支払額	△211	△145
年金資産の期末残高	2,459	2,733

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(百万円)

区 分	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	2,508	2,523
年金資産	△2,459	△2,733
	49	△210
非積立型制度の退職給付債務	657	664
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	706	454

退職給付に係る負債	706	454
退職給付に係る資産	―	―
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	706	454

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(百万円)

区 分	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
勤務費用	199	195
利息費用	24	23
期待運用収益	△63	△49
数理計算上の差異の費用処理額	△25	△44
確定給付制度に係る退職給付費用	133	125

(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)

区 分	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
数理計算上の差異	△209	48
合計	△209	48

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)

区 分	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
未認識数理計算上の差異	160	208
合計	160	208

(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

区 分	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
債券	36%	37%
株式	58%	60%
現金及び預金	6%	3%
合計	100%	100%

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率は、年金資産の資産構成、過去の運用実績、市場の動向等を考慮し設定を行っております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

区 分	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
割引率	0.75%	0.75%
長期期待運用収益率	2.50%	2.00%
予想昇給率	3.50%	3.41%