有価証券報告書-第67期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当行は確定給付型の制度として、退職一時金制度、確定給付企業年金制度及び退職金制度を採用しております。
2 退職給付債務に関する事項

区分		金額(百万円)
退職給付債務	(A)	△3,328
年金資産	(B)	1,776
未積立退職給付債務	(C)=(A)+(B)	△1,552
会計基準変更時差異の未処理額	(D)	―
未認識数理計算上の差異	(E)	344
未認識過去勤務債務	(F)	―
連結貸借対照表計上額純額	(G)=(C)+(D)+(E)+(F)	△1,207
前払年金費用	(H)	―
退職給付引当金	(G)-(H)	△1,207

3 退職給付費用に関する事項

区分	金額(百万円)
勤務費用	156
利息費用	73
期待運用収益	△34
数理計算上の差異の費用処理額	163
会計基準変更時差異の費用処理額	―
退職給付費用	358

4 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1) 割引率 1.25%
(2) 期待運用収益率 2.50%
(3) 退職給付見込額の期間配分方法
勤務期間定額基準
(4) 数理計算上の差異の処理年数
5年(各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしている)

当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当行は確定給付型の制度として、退職一時金制度、確定給付企業年金制度及び退職金制度を採用しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

区分	金額(百万円)
退職給付債務の期首残高	3,328
勤務費用	183
利息費用	41
数理計算上の差異の発生額	3
退職給付の支払額	△231
過去勤務費用の発生額	―
その他	―
退職給付債務の期末残高	3,326

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

区分	金額(百万円)
年金資産の期首残高	1,776
期待運用収益	44
数理計算上の差異の発生額	222
事業主からの拠出額	262
退職給付の支払額	△167
その他	―
年金資産の期末残高	2,138

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

区分	金額(百万円)
積立型制度の退職給付債務	2,674
年金資産	△2,138
	535
非積立型制度の退職給付債務	652
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,187

区分	金額(百万円)
退職給付に係る負債	1,187
退職給付に係る資産	―
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,187

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

区分	金額(百万円)
勤務費用	183
利息費用	41
期待運用収益	△44
数理計算上の差異の費用処理額	133
過去勤務費用の費用処理額	―
その他	―
確定給付制度に係る退職給付費用	314

(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

区分	金額(百万円)
未認識過去勤務費用	―
未認識数理計算上の差異	8
その他	―
合計	8

(6) 年金資産に関する事項
① 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

債券	38%
株式	58%
現金及び預金	4%
その他	―
合計	100%

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率は、年金資産の資産構成、過去の運用実績、市場の動向等を考慮し設定を行っております。
(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
① 割引率 1.25%
② 長期期待運用収益率 2.50%